平成18年6月発行 第98号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
青年部 通常総会・勉強会開催
通常議員総会のご案内
総務・財政委員会開催
部会活動報告
大賀ハスまつり
年金・労働問題で困ってませんか
岐阜地域産業保健センターからのお知らせ
外国人研修生受入説明会
源泉所得税の納付期限は7月10日です
会費納入のお願い


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青年部 通常総会・勉強会開催
 6月2日(金)鳥芳にて平成18年度通常総会・勉強会・懇親会を開催しました。参加者22名。
 総会では、@平成17年度事業報告並びに収支決算の承認についてA平成18年度事業計画(案)並びに収支予算(案)の決定についてB役員の選任について審議し、18年度事業計画・収支予算は原案通り可決されました。

 勉強会では、飯田耕一郎氏(飯田事務所)が講師となり、新会社法をテーマに勉強しました。
 本年5月1日から施行された新会社法の中の重要点として、株式譲渡制限会社、取締役、監査役の任期、有限会社制度の廃止、払込金保管証明制度の一部廃止について詳しく説明を受け、参加した部員の方々は真剣に新会社法について学習していました。

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通常議員総会のご案内

 第20回羽島商工会議所通常議員総会を下記の日時で開催致します。常議員・議員・監事の皆様方は、是非ともご出席いただきますようお願い申し上げます。

日    時 平成18年6月20日(火) 午後4時より
場    所 ターミナルホテル フォロ・ロマーノ
議 案
第1号議案 羽島商工会議所平成17年度事業報告の承認について
第2号議案 羽島商工会議所平成17年度収支決算の承認について(監査報告)
第3号議案 羽島商工会議所監事の選任について
第4号議案 羽島商工会議所定款の一部改正について

 総会終了後、森本正憲氏(拓殖大学名誉教授・伊藤忠商事理事)による記念講演を予定しております。

講  師 森本 正憲 氏
テーマ 「内外情勢の底流と展望」


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総務・財政委員会開催
 5月15日に当所の総務・財政委員会を開催し、平成17年度収支決算及び貸借対照表等について、事務局から内容説明をし、審議いただきました。
 17年度決算の結果、一般会計と特別会計の剰余金合計は、前年度とほぼ同額の、2千百万円となりました。
 この決算は、事業報告と一緒に常議員会を経て、6月20日の通常議員総会で承認される予定です。

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部会活動報告
 5月10日から6月9日にかけて繊維加工・卸、繊維工業、飲食・サービス、一般商業、建設、金融・保険の各部会総会が開催されました。それぞれ17年度事業報告・収支決算の承認、18年度事業計画・収支予算の決定がなされました。
 各部会の今年度事業計画には、親睦・情報交換のための講演会、視察研修事業等が予定されておりますので、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。

部会事業のご案内
繊維加工・卸部会 視察研修旅行
日    時 7月2日〜3日
視 察 先 箸匠せいわ(小浜市)、潟nッピー(宇治市)
参 加 費 10,000円
申    込 6月16日まで
飲食・サービス部会 視察研修旅行
日    時 7月10日
視 察 先 ユニバーサルスタジオジャパン(大阪市)
参 加 費 5,500円
申    込 6月30日まで
※詳細は事務局にお問い合わせください。

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大賀ハスまつり
 太古の夢を語り継ぐロマンの花「大賀ハス」を楽しんでもらおうと、7月1日から31日まで、羽島市桑原町前野のハス園で「大賀ハスまつり」が開催されます。
 大賀ハスは、昭和26年に植物学者の故大賀一郎博士が、千葉県の検見川草炭地の縄文遺跡発掘現場から3粒の種子を発見したもので、世界最古のハスの種子であると認定され、翌年そのうちの1粒が発芽し、2000年前のハスの花がよみがえり話題を集めました。
 羽島市の大賀ハスは、当市が古くからレンコンの産地であることなどから、昭和54年の市制25周年と新幹線岐阜羽島駅開設15周年の記念事業として千葉市より譲り受け、古代の夢とロマンを観ていただくよう栽培に力を入れているものです。
 まつり会場のハス園(広さ約5100平方メートル)では、水面を覆う緑の大きな葉の上に、直径20センチほどの淡いピンク色の大輪の花があちこちに開花します。
 太古の夢を語り継ぐロマンの花「大賀ハス」が皆様のお越しをお待ちいたしています。是非訪れてみて下さい。
開催期間 7月1日〜7月31日
開催場所 大賀ハス園〈桑原町前野〉
※駐車場有り
お問合せ先 羽島市商工観光課、羽島市観光協会
392−9943

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年金・労働問題で困ってませんか
 羽島商工会議所では、6月より社会保険労務士による「労働・年金相談」を開始いたします。
 毎月第4週の水曜日午後(都合により変更させていただく場合があります)を予定しています。具体的日程は毎月当所発行の「会議所タイムズ」第4面の案内をご覧ください。6月は21日、7月も21日を予定しています。
 
 段階的に65歳まで雇用延長することが義務付けられました。60歳以後雇用を継続する場合に、賃金をいくらにしたらいいのか。
 
60歳後は、雇用保険による高年齢雇用継続給付金と厚生年金から特別支給の厚生年金が受けられます。しかし、給与の額によっては支給停止となってしまいます。こんな場合、企業の負担が少なく従業員の収入が最大となる給与額を試算し、従業員さん納得の上で再雇用の賃金額を決定することが以後のやる気を引き出す上で大変重要です。

 また、マスコミを騒がせている、不払い残業代の問題も、就業規則の変更や勤務形態の変更等で軽減できる場合があります。従業員とのトラブルを未然に防ぐことにもなります。

 例えば、今までかけ続けてきた年金はいくらもらえるだろうか。老後の生活を考える上で大変大きな問題です。今年の4月から50歳以上の方の「年金加入記録」が社会保険事務所に出かけなくても確認できるようになりました。
 受給資格があるのか、何歳からいくらもらえるのか。年金加入記録がわかれば比較的簡単に計算できます。

 よくある質問をあげてみましたが、その他労働や年金についてわからないことがありましたら、気軽に当所「労働・年金相談」をご利用ください。社会保険労務士がご相談にお答えします。

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岐阜地域産業保健センターからのお知らせ
働く人たちのための無料健康相談の実施
 岐阜地域産業保健センターでは、無料健康相談を実施します。
 この健康相談は、小規模事業場を対象に、医師が相談担当者として、その事業主及び労働者の方々が健康診断の結果に基づく事後管理の方法、生活習慣病の予防方法、病後における作業との関係、日常生活における健康保持増進の方法など健康問題について幅広く健康診断を実施するものであります。
 なお、相談窓口の開設に際しては、相談者のプライバシーが保持されるよう配慮します。
 どなたでもお気軽にご相談ください。

健康相談実施予定
場       所 潟gヨタオートモール(カラフルタウン)
羽島郡柳津町丸町3−3−6
058−388−5402
相   談   日 6月17日(土)
7月15日(土)
8月19日(土)
9月16日(土)
相談実施時間 午後2時〜午後5時まで

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外国人研修生受入説明会
 第14期羽島商工会議所外国人研修生受入事業説明会を実施します。
 新規に外国人研修生の受入を希望される企業の方はご参加ください。
日  時 6月26日(月)
場  所 羽島商工会議所
申  込 6月23日までに電話にてお申し込み下さい
392−9664

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。
〜外国人労働者の適正な雇い入れにご理解を〜
 外国人の方は、就労が認められた専門的・技術的分野の職業等以外では働くことができません。(ただし、日系人等の方は、いわゆる単純労働が可能です。)
 外国人労働者にも労働関係法令が適用されます。
 外国人労働者の適正な雇用の推進及び不法就労の防止について、事業主を始め皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 なお、外国人労働者を直接、又は間接的に雇用されている事業主の方は、毎年6月1日現在の雇用状況を、6月30日までに管轄のハローワークまで報告してください。

問合せ先 岐阜労働局職業対策課
263−5563

ハローワーク岐阜
247−3211

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源泉所得税の納付期限は7月10日です
源泉徴収税の納付月間です。
 商工会議所では、源泉徴収税の計算・納付方法についての指導を行っています。今年の納付期限は7月10日(月)となっています。期限を守り、お早めに窓口までお越し下さい。

※用意するもの
・給与支払い額のわかる物(給与明細の控えなど)
・平成17年・18年の源泉徴収簿
・OCR専用納付書
・給与所得者の扶養控除等(異動)報告書
※お願い
・OCR専用納付書は本所に予備がありませんので、紛失された場合はすみやかに税務署にて再発行の手続きを行って下さい。

源泉徴収制度
 一般に、所得税は所得者自身がその年の所得金額と、これに対する税額を計算して、税務署へ申告し納税しなければなりません。
 しかし、サラリーマンや専従者などの給与所得は、給与等の支払い者(事業主)が所得税額を計算し、給与支払の都度その税額を差し引いて支給し、代わって所得税を納めるよう定められています。これを「源泉徴収制度」といいます。
 このため、事業主の方が従業員等から預かった源泉所得税は、すみやかに国に納付する義務が発生します。原則として、源泉徴収した所得税の納付時期は、翌月の10日までに支払わなければなりません。

納期の特例
 しかし、事業規模が小さく専任事務員がいない場合など、毎月納税することは事務負担も多く大変です。
 そこで、給与の支給人数が10人未満である場合は、税務署に「源泉所得税の特例の承認に関する申請書」を提出し承認を受けることにより、年2回にまとめて納税できる特例制度があります。

☆1月から6月までの間に源泉徴収した所得税
  納付期限7月10日

☆7月から12月までの間に源泉徴収した所得税
  納付期限翌年1月10日

給与に係る主な税制改正
・定率減税が1/2に縮減
 平成18年分から定率減税の率が20%から10%(上限125,000円)へ縮減されました。これに伴い、平成18年1月から使用する源泉徴収税額表が変更されていますのでご注意下さい。

平成19年以降の主な税制改正
・定率減税の廃止
 平成19年分からは定率減税が廃止されます。
・所得税率の見直し
 平成19年分から所得税の税率が、現行4段階の税率区分から6段階へと見直されます。(表参照)
課税所得金額に対する所得税の税率表比較
平成18年分まで 平成19年分から
330万円以下 10% 195万円以下  5%
330万円以下 10%
900万円以下 20% 695万円以下 20%
900万円以下 23%
1,800万円以下 30% 1,800万円以下 33%
1,800万円超 37% 1,800万円超 40%


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