平成18年3月発行 第95号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
第15回会員親睦ボウリング大会
電子入札の準備はお済ですか。
通常議員総会を開催します
平成24年岐阜国体に協力を
総務・財政、事業企画委員会、国際情報化委員会を開催
「貸します詐欺」にご注意ください
第4回 第二創業塾
新・会社法Q&A講習会開催


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第15回会員親睦ボウリング大会
 2月8日(水)、コスモボウル羽島において第15回会員親睦ボウリング大会を開催いたしました。
 今回は、第1回から毎回ご参加をいただいている鞄n辺建設 代表取締役の渡辺郁雄さんにお話を伺いました。渡辺建設は、昭和47年設立の住宅を中心に扱う建設会社です。
 渡辺さんは「ボウリングは社員と職人さんみんなで楽しめる。以前は優勝を狙って大会前に練習したこともあったんですよ。実は今も1チームは優勝を狙える選抜チームで参加しているのですが、なかなか結果がともなわなくて・・・」と笑顔で話されました。
 スポーツ好きの社員や職人さんが多く、年2回は社内でゴルフコンペを開催し、冬には仲間内でスキーやスノーボードにも出掛けているそうで、「今後も是非、社員全員で参加していきたいですね。」と意欲をみせる渡辺さん。社内の和やかな雰囲気が印象的でした。
鞄n辺建設HPアドレス http://www.plus-home.jp/

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電子入札の準備はお済ですか。
 羽島市では、4月から建設工事及び建設コンサルタント業務を対象に電子入札が本格運用されます。
 電子入札は、インターネットを使い、会社から入札でき、今後益々普及すると思われます。
 これに参加するためには、電子証明書などが必要になります。
 日本商工会議所は、国の認定を受けた認証局(電子入札証明書を発行する機関)になっています。
 この機会に、商工会議所の電子証明書をご利用下さい。
 詳細、お申込みは、日本商工会議所ビジネス認証サービスのホームページまで。
 http://ca.jcci.or.jp/

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通常議員総会を開催します
 第19回羽島商工会議所通常議員総会を次の日程で開催いたします。
 議員の皆様方は、是非ともご出席いただきますようお願い申し上げます。

日 時 平成18年3月27日(月) 正午より
場 所 毛織会館 3階 大会議室
議 案 第一号議案 羽島商工会議所平成18年度事業計画(案)について
第二号議案 羽島商工会議所平成18年度収支予算(案)について
第三号議案 羽島商工会議所監事の選任について

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平成24年岐阜国体に協力を
 2月6日(月)第55回羽島商工会議所常議員会議において、岐阜県地域県民部参事兼地域スポーツ振興室長 佐藤道夫氏と岐阜県教育委員会スポーツ課長 柴田益孝氏の両名により、第67回国民体育大会(平成24年岐阜国体)に向けた競技力向上対策について内容説明を受けました。
主な対策として、
@組織の整備・強化
A指導者の育成・確保
B選手の育成・強化
C特殊な器具等の整備・練習拠点の施設使用整備・医科学的な支援体制の充実(スポーツドクター・トレーナーの活用支援)
が挙げられました。
 この基本施策を中心として、天皇杯・皇后杯の獲得を目指すそうです。
 当会議所と致しましても、岐阜国体の目標達成に協力いたします。

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総務・財政、事業企画委員会、国際情報化委員会を開催
総務・財政、事業企画委員会を開催
 2月7日(火)に当所の事業企画委員会を開催し、平成18年度の事業計画について審議いただきました。
 17年度に引き続き、キャリア教育プロジェクト事業や、地域振興事業、取引照会のための法定台帳整備などを予定しています。
 また、2月23日(木)には総務・財政委員会を開催し、平成18年度の当初予算について検討をし、一般会計と中小企業相談所特別会計の区分変更などを行い、6つの会計合計では30,770万円(会計間の繰入を含む)となっています。
 この事業計画と予算(案)は、常議員会を経て、3月27日に開催予定の通常議員総会において決定されることとなります。

国際情報化委員会を開催
 2月9日(木)、当所において国際情報化委員会を開催いたしました。
 今回の委員会では、個人情報保護に関する方策ならびに当所が行う情報化関連事業のあり方について審議いたしました。
 当所では、この結果に基づき電子入札サポート等情報化対策をさらに充実させる予定ですので、よろしくお願いいたします。

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「貸します詐欺」にご注意ください
 最近、大手金融機関などを装って、「お金を貸します」といった内容の偽者DM(ダイレクトメール)・携帯メール等を送りつけて、保証金や保険金名目でお金を騙し取る新手の手口が急増しています。
 このような詐欺行為を「貸します詐欺」といいます。
 被害にあわないよう十分ご注意下さい。

「騙されないための心構え三か条」
@ 取引関係のないところから突然送られてくる「お金を貸します」とのダイレクトメール(DM)・携帯メール等に注意。
A 融資する前に、様々な口実でお金を振り込まそうとする手口に注意。
(保証料、保険料などの名目で必ずお金を要求してきます)
B 「貸します詐欺」かも知れないと感じたら、送金前に問い合わせ。

「貸します詐欺」被害者ホットライン
03−5320−4775(東京都貸金業対策課)
平日:午前9時〜12時、午後1時〜4時30分
※夜間・休日は、留守番電話の「受付ダイヤル」になります。

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第4回 第二創業塾
第二創業事例を聴講
 2月16日(水)午後7時より第4回第二創業塾を実施いたしました。
 今回は、県の中小企業サポート機関である財団法人岐阜県産業経済振興センター調査研究部より高橋浩二氏をお招きし、第二創業事例を聴講しました。

 中津川市蛭川(旧恵那郡蛭川村)にある石材製造業販売の滑笆{(代表取締役 岩本哲臣)。もともとは、ゼネコンから仕事をもらっているだけの石材業者であったが、「石屋はずっと石屋でしかないのか?」といった疑問が第二創業を考えるきっかけとなった。何ら強みの無い石屋ではなく、新しい石屋としての生き方は無いのかと考え、ついに鉱物産地である蛭川村から世界に向けて「石の文化」を発信していこうと決意。
 こうして昭和61年、石の博物館「博石館」が誕生した。
 昭和63年には、地元特産のみかげ石を使って実物の10分の1のピラミッドを完成させる。博石館のオープン当初は1日7、8人ほどの入場者しかなく、3年間は年1億円の赤字であったが、マスコミ等にも取り上げられるようになり、次第に知名度は向上する。ピーク時には年間17万人、現在も年間10万人の来場者を迎えている。
 こうした観光業進出の一面のほか、原石を採掘するのみではなく、それを加工し製品化する事が強みになると認識し、ストーントイレ・石のベッド・大理石のベンチなど、オリジナル商品を提案し販売を行っている。
 このように他業種へ進出した例の他、新商品を開発したり、社外技術を積極的に取り入れる事により脱下請化した企業等、県内外の様々な事例が紹介されました。
(事例の詳細は、財団法人岐阜県産業経済振興センターホームページよりご覧頂けます。
http://www.gpc.pref.gifu.jp/infomag/gifu/index.htm
 「ぎふを考える」122号 特集:第二創業をご覧ください。)
 最後に高橋氏は、「なによりも経営者の情熱が大事である。第二創業を成功させた経営者の方々は、仕事に対するあふれんばかりの情熱を持っていた。」とお話され、1時間の講義は終了しました。
 引き続き塾生は第二創業塾セミナー(講師 岩田潤三氏)を受講し、各々がお客さんの立場になって考えながら、どんな事に困っているのか、どんな不安・不満があるのか、何を期待しているのか等を分析しました。

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新・会社法Q&A講習会開催
 2月9日(木)当所にて、講師に税理士の森本弘明氏を迎え、新・会社法Q&A講習会を開催しました。
 昨年6月に成立した会社法(以下「新会社法」)は「会社法制50年ぶりの大改正」と言われるほどの抜本的な改正がなされており、多くの法人に少なからず影響を与えるものとなります。
 この新会社法の施行により特に重要になるものが会社の定款です。新会社法で新たに規定された多くの事項は定款に定めることによりその効力を発揮します。会社の実態に合わせて、また、会社の進みたい方向性を定めるために定款を今まで以上に活用する必要があります。是非とも定款をいつでも見ることができる場所へ置いて下さい。
 会社の設立には最低資本金制度をはじめ様々な規制がありましたが、今回の改正で会社の設立がし易くなりました。その1つが類似称号規制の撤廃で、会社設立前の類似称号の調査をする必要がなくなります。また、会社の目的も緩やかな表現でも認められるようになります。そして、会社設立の際、高いハードルとなっていた最低資本金制度が撤廃され、資本金1円の会社を設立することが出来るようになります。また、資本金の払込金保管証明制度の一部が廃止され残高証明でもよいとされました。
 このように起業し易い環境が整えられましたが、特例有限会社(現在の有限会社の組織をそのまま移行した会社)を除きすべての株式会社が決算公告をしなければならないことや、類似商号を使用したことによって既存の会社から訴訟を起される可能性があるなど、起業後の経営に対する責任は今まで以上に重くなると思われます。
 特に中小企業者にとって重要と思われる点の1つに有限会社制度の廃止があります。
 有限会社法が廃止されますが、特例有限会社制度が新たに定められ、何も手続きを取らなかった場合は、現在の有限会社は「○×有限会社」という商号の株式会社となります。この他にも基本的にはこれまでの有限会社と同じ規制が適用されます。
 また、注意が必要な点として株式譲渡制限会社と公開会社があります。株式譲渡制限会社とは、「発行する全部の株式について、その譲渡につき、会社の承認が必要であると定款に定めてある会社」と定義され、公開会社は「株式譲渡制限会社以外の株式会社」と定義されます。株式譲渡制限会社については、機関設計や取締役の任期などでかなり自由度がありますが、公開会社ではこれまでの株式会社と同程度の規制があります。これまでは公開会社と言えば上場会社を意味していましたが、これとは違う概念なので注意が必要となります。
 最後に、これまでの会社法とは多くの点で異なっているため、新会社法の施行を機に現在の事業を再編したり、新たに起業したりと活用して欲しいと説明していただきました。
 講習会終了後に先生に疑問点を投げかける受講者もみえ、大変有意義な講習会となりました。

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