平成18年2月発行 第94号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
新春賀詞交歓会を開催いたしました
新入社員研修会開催のご案内
キャリア教育&ロボット展開催
総務・財政委員会開催
パソコン検定が変わります
電子入札システム動作体験研修会開催
第3回第二創業塾 県下経営革新事例を聴講
平成17年分の申告に関する税制改正について


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新春賀詞交歓会を開催いたしました
 平成18年1月7日(土)羽島市文化センターにおいて新春賀詞交歓会を開催致しました。
 当日は、市長、県議会議員、市議会議長などの来賓をお迎えし、会員企業と合わせ105名が参加され、羽島市の地域経済の発展を願い、新年を祝いました。              
 会場のあちらこちらで新年のあいさつを交わす光景が見られ、終始なごやかな雰囲気の中で行われました。 

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新入社員研修会開催のご案内
 毎年ご好評を頂いております「新入社員研修会」を来る3月24日(金)、本所にて開催いたします。 
 本研修では、社会人としての考え方(知識、心構え)や、行動の基本(マナー)などを身
につけて頂きます。ビジネスや社会生活での新しい生き方の発見にも、是非多数ご参加下さい。
 詳しくはこちらまで。

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キャリア教育&ロボット展開催
 平成17年度経済産業省委託事業であるキャリア教育プロジェクト事業の成果発表会の場として12月16日から25日までの10日間、羽島市文化センターにおいてキャリア教育&ロボット展を開催しました。
 期間中、円空展示室において、市内小中高校全15校が各々にキャリア教育に関する授業等の成果を模造紙やパネル等で各学校毎のブースに展示しました。
 また、24日には、午前中、キャリア教育事業の目玉であるロボット製作の成果発表の場として、かたつむりロボット、フォークリフトロボット、ロボフォースGの競技会を開催しました。
 この競技会は、各部門毎に課題を与え、子供たちが高得点を得るために、自らロボットのプログラムを企画、製作することで、ものづくりの楽しさを学ぶことと子供たちが中心となって競技会を運営することで運営能力の向上を図るために実施しました。   
 午後からは、みのぎくホールにおいて、2足歩行ロボットのパフォーマンスショー、2足歩行ロボット開発者の坂本元氏の講演会、ロボット競技会表彰式を行いました。
 このイベントを通じて、市内小中高校で行ってきたキャリア教育に関する授業風景等を数多くの方々にも知っていただくことができ、効果のある事業でした。

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総務・財政委員会開催
 1月23日に当所の総務・財政委員会を開催し、平成17年度補正予算について審議いただきました。
 今年度の補正は、主に一般会計の外国人研修生の受入人数増加と、中小企業相談所特別会計のキャリア教育プロジェクト事業についての金額変更及び過去に受領した県補助金の一部返還です。
 この補正予算(案)は、2月6日の常議員会で原案通り承認されました。

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パソコン検定が変わります
 平成17年度をもって、現在実施されている「日本語文書処理技能検定試験」及び「ビジネスコンピューティング検定試験」が終了となります。
 これに代わり、より企業実務に即した実践的なIT利活用能力を問う「日商PC検定試験」が平成18年度より開始されることとなりました。
 この検定はインターネットを介して実施され、合否もその場でわかります。
 本検定試験は、主としてビジネス文書の作成、取り扱いを問う「文書作成」(現行の日本語文書処理技能検定)と、主として業務データの活用、取り扱いを問う「データ活用」(現行のビジネスコンピューティング検定)の二分野で、それぞれ独立した試験として施行します。
 試験科目は、「文書作成」、「データ活用」ともに「実技科目」、「知識科目」の2科目となります。

 【受験料】
1級・10,000円
2級・ 7,000円
3級・ 5,000円
(1分野あたりの受験料)

試験内容等詳細は、商工会議所の検定ホームページまで
http://www.kentei.ne.jp/

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電子入札システム動作体験研修会開催
 羽島商工会議所では、1月23日(月)、27日(金)の両日、電子入札システム動作体験研修会を実施いたしました。
 この研修会は、今年1月より羽島市の発注する建設工事等が順次電子入札化されるのを受けて、事前に操作を体験していただくために開催したものです。
 2日間で合計7名の受講者が実際に電子入札システムを体験しました。操作上の問題点や電子入札システムについての質問も多く出され、大変意義ある研修会となりました。
 羽島商工会議所では、羽島市の電子入札にも対応する電子証明書(日本商工会議所発行)の取次業務を行っています。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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第3回 第二創業塾
県下経営革新事例を聴講
 中小企業の方々が経営向上を図るため、積極的に新事業を起こしたり、既存事業とは違った新分野へ進出したり、事業を変革したりなどの取り組み全般の事を「第二創業」と呼んでいます。
 1月18日(水)午後7時より第3回第二創業塾を実施いたしました。
 今回は、県産業労働部ぎふブランド振興課より堀部信一氏をお招きし、経営革新支援制度の仕組みや事例を聴講しました。
 中小企業の新たな取組み(経営革新)を、税制・融資・補助金等により、積極的に支援する法律に「中小企業新事業活動促進法」があります(同法はこれ以外にも、創業・連携支援を対象としています。)。 
 この支援を受けるためには、事業の新規性と新事業を達成させるための具体的な事業計画が承認・認定(県知事)される必要があります。
 この窓口がぎふブランド振興課であり、事業計画の確認・審査等が行われているのです。
 全国の制度承認状況は19,938件で、うち岐阜県下は257件(平成11年11月〜平成17年10月)。

 事例では
@ 中身商品の売れ具合にて売上が左右される商品パッケージ製造会社が、自社技術を生かして、紙・ダンボールを使った什器、家具等の新商品開発に取組む。
A 企業、私立向けの給食事業から、国の推奨基準を満たす工場の建設と調理業務の効率化により、公立小中学校への給食事業参入を目指す飲食料品小売業。
B 金型プレスにて金属部品を製造する会社で、耐用の短さと容器全体の交換廃棄を行わなければならない切削機のフィルター交換に疑問を持ち、濾紙のみ交換可能なフィルターを考案、これを商品化し販売する。
等、経営革新に取組む県下の様々な事例が紹介されました。

 最後に堀部氏は、「県が行う計画の承認は、事業が成功する、上手く行くという保障を行ったわけではない。やる気のある企業が積極的にチャレンジする新たな取組みであるという事を承認している。企業のやる気に充分応えたいため、基本的に自ら取下げる以外に不承認は今のところ無い。」とお話しされ、1時間の講義は終了しました。
 引き続き塾生は第二創業塾セミナー(講師:岩田潤三氏)を聴講し、経営革新に至る自社の経営分析手法を学びました。

 次回の第二創業塾は2月15日(水)午後7時より開催致します。
 法的支援を受けるための取り組み如何にかかわらず、知識を深めたい、勉強したいという方はぜひご参加下さい。

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平成17年分の申告に関する税制改正について
 大きな変更点として、次の点があげられます。
老年者控除の廃止
 平成16年分の申告までは、65歳以上の人について、老年者控除として所得から50万円を控除していましたが、今回から廃止となりました。 

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の改正
 新たな適用要件が附加されました。
 従来中古住宅の取得に関しては住宅借入金等特別控除の適用要件に、経過年数要件(耐火建築物25年・非耐火建築物20年以内)がありますが、地震に対して安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合する一定の中古住宅であれば、経過年数要件は問わないことになりました。但し、平成17年4月1日以後に取得したものに限ります。

公的年金等控除の改正
 年齢が65歳以上の方が受けていた公的年金等控除額の最低額が140万円から120万円になります。
 
青色申告特別控除の改正
 青色申告者で申告期限内に正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書を添付して申告した場合の特別控除額が65万円(従来55万円)になります。なお、簡易な簿記の方法により作成された貸借対照表、損益計算書を添付して申告した場合、45万円の控除が受けられましたが、これは廃止されます。

消費税
 平成15年分の課税売上高が1,000万円を越えた事業者の方は17年分について課税事業者となります。

社会保険料控除の改正
 確定申告により国民年金保険料等の控除を受ける場合には、支払いをした旨を証明する書類を添付しなければならなくなりました。(国民年金基金についても同様です。)

 会議所では記帳や申告、届出についての相談会を下記の通り開催いたします。
 期間中であれば随時受け付けていますので、お早めにご来所ください。詳しくは392-9664にてお問い合せ下さい。

    
決算・申告相談会の案内
期   間 2月16日(木)〜3月15日(水)の平日
受付時間 午前9時〜午後4時
(正午から午後1時は除く)
会   場 商工会議所 3階 研修室
内   容 決算、所得税・消費税の申告相談
◎ご用意ください◎
・平成17年分の確定申告書
・平成17年分の決算書(白色申告の場合は収支内訳書)
・昨年度(平成16年分)の確定申告書・決算書(もしくは収支内訳書)の控
・帳簿類(集計表など)
平成17年分の売上や経費の額がわかるもの(必ず各項目ごとに1年分を集計して下さい。月毎の売上、仕入額の集計も必要です。)
・平成17年中に購入した減価償却資産(一式10万円以上)の明細について
 分かるもの。
・給与等の源泉徴収票や生保、損保の満期金など、申告の必要がある所得の
 明細書類。
・平成17年中に支払った健康保険、介護保険、国民年金等の控除証明書
・生命保険料、損害保険料等の控除証明書、その他控除を受けるための
 証明となるもの
・印鑑
・その他、税務署から送付された書類一式
各種控除証明書は必ずお持ちください。無い場合は、控除が受けられません。


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