平成17年6月発行 第86号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
キャリア教育プロジェクト実施決まる
通常議員総会のご案内
青年部 地域活性化講演会開催
総務・財政委員会開催
部会活動報告
退職金共済通算制度に関するご案内
大賀ハスまつり
源泉所得税の特例納付は7月11日
会費納入のお願い

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キャリア教育プロジェクト実施決まる
 いま、日本の産業を支えてきた「ものづくり」の技術が、危機を迎えています。
 ものづくりを支えてきた世代が高齢化し、後継者が無く、技術を次の世代に伝 えることが出来ないのです。しかも、2020年までに若年人口(20〜34歳)が3分の2に減少するというデータもあります。
 このような状況をふまえ、経済産業省は本年度より新規事業として、将来の産業を担う子ども達がものづくり技術やビジネスの楽しさを学ぶことができるように、「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を実施し、参加者を公募しました。
 このプロジェクトでは、地域のNPО・企業等が、産業界・教育界や地域社会 ・行政等と連携しながら実施することを求めています。
 そこで当会議所では、羽島市においても、経済を支えてきた中小製造業で人材不足が大きな課題となってきていることから、地域経済を支える中小の事業所に不足しがちな有能なビジネス能力・スキルを持った人材を育てるとともに、各界の協力により地域の活性化を進めるため、今回「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」に会員企業や行政・教育委員会・小中学校の協力をいただきこれに応募致しました。
 計画は、確固とした職業観・就業観を持った子供たちを育てることを目指 し、小学校から中学校・高校まで年齢に応じた教育カリキュラムを開発し、一貫した教育を実施するとしています。   このカリキュラムによる教育を受けた子供たちが地域中小企業の中核を支 える人材となり、地域の発展を目指すとした当会議所の事業計画が採択されました。
 当会議所では各界の協力のもと一体となって地域の活性化に資するよう事業を推進 します。 皆様のご協力ご支援をお願いします。

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通常議員総会のご案内
 第18回羽島商工会議所通常議員総会を開催致します。
 役員・議員の皆様は、ご出席頂きますようお願い申し上げます。

 日 時  平成17年6月20日(月) 午後4時より
 場 所  フォロ・ロマーノ
 議 案  第一号議案 羽島商工会議所平成16年度事業報告の承認について      
       第二号議案 羽島商工会議所平成十六年度収支決算の承認について
                (監査報告)        
       第三号議案 羽島商工会議所常議員の選任について

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青年部 地域活性化講演会開催
 青年部(部長 炭竃秀顕)では、5月20日(金)、羽島市文化センタ ーにて羽島青年会議所との共催で地域活性化講演会を開催しました。参加者160名。
 今回は、テレビ番組「TVチャンピオン」のラーメン職人選手権で前人未踏の三連覇を成し遂げ、ラーメン業界に旋風を巻き起こした「博多ラー メン一風堂」店主・河原成美氏をお迎えし、「笑顔こそが力の源」〜人のためになる仕事をしなさい〜というテーマで熱く語っていただきました。 講演の冒頭で、1995年の外食市場は約30兆円、中食(テイクアウ ト)市場は6000億円だったが、2004年には、外食市場が27兆円、中食市場が10兆円となっており、中食産業の勢いが止まらない状況下で、今後の外食産業は厳しい時代に入る。業界で生き残るためには、常に売上を上げるための努力が必要であると述べられました。
 続いて、目標設定と失敗することの重要性について、事業を成功させるためには、事業が横道に逸れないよう目標設定が必要である。しかも目標は大きなものではなく、小さな目標を次々に掲げ、目標を達成していくことによって勝ち癖をつけることが必要である。また、人間は何もできないことから始まり、失敗の連続である。失敗したからこそ、勉強することを覚え、成長に繋がる。つまり、失敗は成長の源であると力説されました。
 そして、講師は、人生も仕事もドアを開けるイメージだ。人生も仕事も選ぶことのできるドアはいくつもあるが、選ぶドアは一つしかない。その選んだドアの先には暗闇が待っているかもしれないが、一つずつ問題を解決していく度に必ず光があるはず、その光を求めていく生き方をしたいと語られました。
 最後に、いつもお客様に喜ばれ、元気になってもらえるラーメンを提供したい。常に丼の中に、「ありがとう」という感謝の気持ちを込め、単にラーメンだけではなく笑顔も一緒に提供するのだと締めくくられました。
 講師は、厨房に立つ姿での熱弁だったため、ラーメンに対する思いとお客様への「ありがとう」の気持ちが非常に伝わる講演になりました。

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総務・財政委員会開催
 5月17日に総務・財政委員会(委員長 関谷幸男)を開催し、平成16年度収支決算及び貸借対照表等について審議いたしました。
 16年度決算の結果、一般会計と特別会計の剰余金合計は、204万円増加して、2117万となりました。
 この決算は、事業報告とともに常議員会を経て、6月20日の通常議員総会で承認される予定です。

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部会活動報告
 5月20日一般工業部会(部会長 森正治)、5月27日繊維加工・卸部会(部会長 青木貞夫)の総会が開催されました。それぞれ16年度事業報告・収支決算、17年度事業計画・収支予算の決定がなされました。
 各部会の事業計画には、啓発や情報交換のため、講演会、視察研修事業等計画されておりますので、ぜひご参加いただきますお願い申し上げます。

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退職金共済通算制度に関するご案内
羽島商工会議所の特定退職金共済と 
中小企業退職金共済等の間で通算ができるようになりました。

 中小企業は大企業に比べて比較的労働者の移動が多く、勤続期間が短いことから、離転職のつど退職金を受取るため、引退時に受取る退職金の額が少ない状況にあります。
 そこで、引退時にまとめて退職金を受取る事ができるよう退職金通算制度が設立されました。

《通算制度》  
 通算とは、転職時、既に積立てられた資金を異なる退職金制度間で持ち運ぶことをいいます。 
 通算制度は、転職先の事業所の共済制度が退職金引渡契約を結んでいる必要があります。
 尚、この制度では、退職金が引継がれるだけでなく、加入期間に応じた退職所得控除期間も引継がれます。

《通算できる範囲》
 @中小企業退職金共済制度との通算
 A他の特定退職金共済制度との通算
 B同一特定退職金共済制度内での通算

《通算の条件》
 通算は、退職した従業員の申し出により行いますが、次の条件を全て満たす必要があります。
 @通算先(転職先)の共済制度の被共済者であること
 A退職前の共済制度で退職金を請求していないこと
 B退職後二年以内に通算先の共済制度団体へ通算を申し出ること
 ※申出期限(二年)を経過すると通算できません。保留していた退職金を請求することに
   なります。

(注) 事業所からの解約申出による場合は、今回の通算の対象となりません。
    従って規約利率がよい共済制度団体に任意で移ること等は認められません。

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大賀ハスまつり
 太古のロマンを伝える「大賀ハス」を楽しんでもらおうと、7月1日から31日まで、羽島市桑原町前野のハス園で「大賀ハスまつり」が開催されます。
 大賀ハスは、昭和26年に植物学者の故大賀一郎博士が、千葉県の検見川草炭地の縄文遺跡発掘現場から3粒の種子を発見したもので、翌年そのうち1粒が発芽し、2000年前のハスの花がよみがえり話題を集めました。
 羽島市の大賀ハスは、当市が古くからレンコンの産地であることなどから、昭和54年の市制25周年と新幹線岐阜羽島駅開設15周年の記念事業として千葉市より譲り受け、古代の夢とロマンを観ていただくよう栽培に力を入れているものです。
 まつり会場のハス園(広さ約5100平方メートル)では、水面を覆う緑の大きな葉の上に、直径20センチほどの淡いピンク色の大輪の花があちこちに開花します。
 太古の夢を語り継ぐロマンの花「大賀ハス」が皆様のお越しをお待ちいたしています。 是非訪れてみて下さい。

大賀ハスまつりお問合せ先 羽島市商工観光課
羽島市観光協会
058(392)9943
開 催 期 間 7月1日(金)〜7月31日 (日)
開 催 場 所 大賀ハス園   羽島市桑原町前野
※駐車場有り

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源泉所得税の特例納付は7月11日(月)まで
源泉所得税のしくみ
 給与の支払いを受けている方(専従者を含む)の所得税は、給与を支払う事業所が毎月の給与から天引きし、給与所得者に代わって事業主が納めます。
 これは、当月分を翌月10日までに納めなければなりません。しかし、源泉所得税の納期の特例を受けている事業所は、1月から6月分までを7月10日までに、7月分から12月分までを翌年1月10日までに納付すればよいことになっています。
 当所では、7月11日(月)まで源泉税の納付に関する相談を受け付けていますので、お気軽にお問合せ下さい。

ご用意いただくもの
・平成16年、17年分の源泉徴収簿
・OCR専用納付書


注意事項
 源泉所得税の納付書は、それぞれの事業所ごとに住所、事業所名(氏名)、整理番号が印字されており、この納付書を使用することとなっています。納付書は当所に予備がありませんのでご注意下さい。紛失等により納付書がない場合は、早急に税務署で再発行してもらって下さい。

主な税制改正のお知らせ
本年から適用される改正
老年者控除の廃止  
  平成17年分の所得税から老年者控除が廃止されています。
 この廃止に伴い、源泉徴収税額表の甲欄を適用する際の扶養親族等の数について、
  本人が老年者に該当する場合に1人加算して税額を算定する措置は、平成17年1月
  1日以後に支払うべき給与又は賞与から適用がありませんのでご注意ください。
(注)廃止前の「老年者」とは、年齢が65歳以上で合計所得金額が1000万円以下の
   人をいいます。
   なお、平成17年分の給与所得の源泉徴収票から「老年者」欄が削除されました。

来年から適用される改正
・定率減税の額の引き下げ
 定率減税の額が引き下げられ、平成18年から控除額は所得税額の10%相当額
  (10%相当額が125,000円を超える場合、125,000円)になります。

・国民年金保険料等の控除証明書の添付
 社会保険料のうち国民年金保険料等について社会保険料控除を受けようとする
  場合には、 申告書に国民年金保険料等の証明書を添付又は提示しなければならない
  こととされました。

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