平成17年2月発行 第82号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
新入社員研修会のご案内
新春賀詞交歓会
総務・財政委員会開催
日本商工会議所の電子認証サービス割引制度が拡充されました
就業規則の改正はお済みですか?
2度目の万博でもやっぱりいきますよね。
平成16年度分の申告に関する税制改正

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 新春賀詞交歓会
 平成17年1月8日(土)羽島市文化センターにおいて新春賀詞交歓会を開催いたしました。
 当日は、市長、県議会議員、市議会議長などの来賓をお迎えし、会員企業と合わせ97名が参加し、羽島市の地域経済の発展を願い、新年を祝いました。
 会場のあちらこちらで新年のあいさつを交わす光景が見られ、終始なごやかな雰囲気の中で行われました。

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総務・財政委員会開催
 1月25日当所の総務・財政委員会(委員長 関谷幸男)を開催し、平成16年度補正予算について審議いただきました。
 今年度の補正は、主に、一般会計の外国人研修生の受入人数増加と、中小企業相談所特別会計の改正消費税についての説明会等の開催(日本商工会議所からの委託)事業です。
 この補正予算(案)は、2月3日の常議員会で原案通り承認されました。

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日本商工会議所の電子認証サービス割引制度が拡充されました

 日本商工会議所では、電子証明書を販売しています。これは、インターネットを通じて書類を提出する際に添付するもので、本人であることを確認するいわば印鑑(実印)に相当するものです。県の入札や税務申告に利用できるなど、その用途は次第に拡大しています。
 今回、従来の商工会議所会員割引に加え、複数枚を申込む場合や、失効により再発行する場合の割引ができ、よりお値打ちになりましたので、ぜひ、ご利用ください。
 申込みは、日本商工会議所のホームページから。

  タイプ1−E
(一般行政用)
及び
タイプ1−G
(行政書士用)
入札コアシステム用
タイプ1−A
有効期限
1年30日
タイプ1−A
有効期限
2年30日
通常料金 会員 12,600円 14,700円 26,250円
一般 14,700円 15,750円 29,400円
複数枚割引料金 会員 11,550円 25,200円
一般 13,650円 28,350円
失効・再発行割引料金
(残り有効期間1年以上)
会員 10,500円 21,000円
一般 12,600円 24,150円
失効・再発行割引料金
(残り有効期間半年〜1年)
会員 11,550円 23,100円
一般 13,650円 26,250円
※タイプ1−Aでは、ICカードリーダライターと認証ソフトCD−ROM(価格12,600円)が必要。
※複数枚割引は、同一事業所からの申請で同時に2枚以上購入の場合に適用。
 (同一人、別人を問わない)

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就業規則の改正はお済みですか?
 育児・介護休業法が平成17年4月1日に改正され、各事業所においても就業規則等の見直しが必要となります。
 なお、育児・介護休業法に基づく休業等各制度は、事業所の規模、労働者の性別を問わず適用されます。
 また、育児・介護休業は、業務の繁忙などを理由に拒むことはできません。

○改正法に関する問合せ先
 岐阜労働局雇用均等室
 岐阜市金町4丁目30
 TEL:263−1220

改正法のポイント
1.育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大 休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲(勤続1年以上で、かつ、子が1歳(介護は93日)を超えて雇用されることが見込まれる)の期間雇用者は、育児休業・介護休業が取れるようになります。
従来どおり、実質的に期間の定めのない契約と異ならない契約となっている場合は上記要件に係わらず対象となります。
2.育児休業期間の延長 子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合(希望しているが保育所に入所できない、又は、当該子が1歳以降育児にあたる予定であった配偶者が死亡、負傷、疾病等により育児が困難である)には、子が1歳6ヶ月に達するまで育児休業ができます。
この場合の育児休業開始日は子の1歳の誕生日に限られています。
3.介護休業の取得回数制限の緩和 対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回の介護休業ができます。
期間は、通算して(延べ)93日までです。
4.子の看護休暇の創設 小学校就学前の子を養育する男女労働者は、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得できるようになります。

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 2度目の万博でもやっぱりいきますよね。
 3月25日(金)から、愛知万博が開催されます。正式名称は2005年日本国際博覧会(愛称 愛・地球博)、120以上の国々の参加が見込まれています。
 内容は出版物などを見ていただくとして、ここでは皆様が足を運ばれる際のポイントを考えてみましょう。
 アクセス手段としては、自家用車、公共交通機関などがありますが、自家用車についてはサテライト駐車場に駐車し(2,500〜3,000円/日)、シャトルバスで移動(20〜40分)、公共交通機関の場合は1回以上の乗換えが必要、とスムーズに行かないことが予想されています。
 羽島商工会議所では、各部会で万博視察を計画しております。この視察は貸切バス利用の予定ですので会場まで乗り換えなしに行くことが出来ます。詳細につきましては、決定次第お知らせいたしますので、ぜひご参加ください。
 さらに、パビリオン観覧の際のポイントとして、事前予約制度があります。これはパソコンや携帯電話を使ってチケット番号を入力し、観覧時間を予約するものです。これを活用すれば待ち時間なしで観覧できます。
 以上2点のポイントを踏まえ、ぜひ愛・地球博をお楽しみください。
 愛・地球博のホームページはこちらからどうぞ

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 平成16年分の申告に関する税制改正
配偶者特別控除の改正
 先月号でご案内のとおり配偶者特別控除のうち、配偶者控除に上乗せして控除対象配偶者に適用される部分が廃止されました。即ち、配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与所得のみの場合、103万円以下)の場合、配偶者控除のみ適用されます。また、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満(給与所得のみの場合、103万円を超え、141万円未満)の場合、配偶者特別控除のみが適用されます。
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の改正
 この制度の適用期限が平成二〇年12月31日まで延長されました。また、平成16年1月1日から12月31日までに住宅を居住の用に供した場合の控除期間、控除率、住宅借入金等の年末残高の限度額は次のとおりです。
 控除期間 10年
 控除率  1%
 年末残高 5,000万円以下の部分

平成17年分の申告から適用を受ける税制改正
老年者控除の廃止
 年齢が65歳以上の方が受けていた50万円の老年者控除が廃止されます。
公的年金等控除の改正
 年齢が65歳以上の方が受けていた公的年金等控除額の最低額が140万円から120万円になります。
青色申告特別控除の改正
 青色申告者で申告期限内に正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書を添付して申告した場合の特別控除額が65万円(従来55万円)になります。これに伴い、簡易な簿記の方法により作成された貸借対照表、損益計算書を添付して申告した場合、45万円の控除が受けられましたが、これが廃止されます。

消費税相談会
 平成15年の課税売上高が1,000万円を超えた事業者の方は平成17年分について課税事業者となります。
 対象となる方は税務署へ各種届出が必要になります。
 平成16年が免税事業者で平成17年が課税事業者となる方で、簡易課税制度による申告を希望する方は平成17年12月31日までに届出をする必要があります。
 会議所では3月10日、11日に消費税に関する記帳や申告、届出についての相談会を開催します。詳しくは電話(392−9664)でお問合せください。
 このほか、消費税、所得税に関する記帳、申告についての相談は随時受け付けています。お電話、窓口のどちらでも構いませんのでお気軽にお尋ねください。

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