平成16年1月発行 第69号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
新年のごあいさつ
新春経済講演会開催
中小企業の活力で地域の再生を
容器包装リサイクル法についてのお知らせ
労働基準法が改正されます
飛騨美濃物産観光センターの陳列スペース使用希望者募集
小規模企業共済制度改正について

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新年のごあいさつ
 あけましておめでとうございます。
 会員の皆様におかれましては、新しい年・平成16年を穏やかにお迎えのことと、心からお慶び申しあげます。
 日頃、当商工会議所の事業活動並びに運営に対しまして、格別のご理解とご支援を賜りまして誠にありがとうございます。
 さて、昨秋衆議院選挙が行われ、引続き小泉内閣が政権を担当されておりますが、税制改正や年金の問題、更には道路公団民営化等課題が山積みしており、わが国経済においても、一部大手企業では収支状況の好転や株価への若干の明るさが見られますものの、私共の地域経済や中小企業を取り巻きます環境は、依然厳しい状況にあります。
 また、イラクの問題は、再建復興が挫折すると国際秩序に大きな影響があることから、わが国は国際社会の一員としてその責任をはたすため、自衛隊の派遣等復興支援の協議が進められております。
 一方、羽島市においては岐阜市を始めとする2市4町の広域合併の協議が進んでおり、私共を取り巻きます諸環境は刻々と変化いたしております。
 このような状況のなか、当商工会議所におきましては、新しい年を迎え会員企業の発展と、当地域のいっそうの活性化を図るため、積極的な事業展開と運営をいたす努力をしてまいります。
 主な施策といたしましては、

@商工会議所のネットワークを通じて、行政や中小企業の関係機関等に対して、景 気対策の実施や税制改正等について積極的に働きかけをして行く。
A地域産業の活性化対応
B事業資金等の融資支援・信用保証制度等の金融セーフティネット対策の実施
C県市等行政の電子入札制度への対応、会員への活用出来る情報提供等、パソコン活用によるIT化の促進対応
D新規産業の創造と育成等、創業者支援の実施
 また、行政の合併については、前述の通り現在2市4町により合併協議が進められておりますが、当商工会議所といたしましても、この合併が羽島市内の商工業者、並びに地域の一層の発展に繋がるものとなりますよう、支援してまいりたいと思います。
 新しい年が会員の皆様方にとりまして、「希望が持て、明るく充実した年」となりますよう、役職員一同、日々研鑚・努力をする、新たな決意のもと邁進いたします。
 本年も会員皆様方の一層のご理解とご支援をお願い申しあげ、新年のご挨拶といたします。


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中小企業の活力で地域の再生を

 日本商工会議所  会頭 山口 信夫
 
 平成16年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
 昨年後半から徐々に景気に明るさが見え始めました。大変うれしく思っております。しかし残念ながら、これはまだ日本経済の自力による回復とはいえません。米国と中国の好況を受けて、一部の大企業製造業による輸出が好調に推移していることが主因です。米国経済は今は好調ですが、経常赤字と財政赤字の双子の赤字が大きく膨らんでおり、ドル安の帰趨を含め今後については楽観を許しません。また、株価の上昇も小泉総理就任時の半値戻しに過ぎません。
 長いデフレで疲弊した地域経済と中小企業にはまだ本格的な立ち直りの兆しは見えません。日本商工会議所が毎月行っている早期景気観測調査(LOBO調査)でも、この数カ月景況感は徐々に改善してきてはいるものの、まだほとんどの企業が実感していないと答えています。実質成長率は高めに出ていますが、より実感に近い名目成長率は今年度もゼロ%近辺と予想され、本格的な回復とは言えない状況です。また、昨年11月末に一時国有化を決めた足利銀行の影響の波及も大いに憂慮されるところです。
 こうした中、政府筋から聞こえてくる声は、消費税率の引き上げや、年金保険料率の引き上げなど、およそ日々の経営に悪戦苦闘している経営者の意欲を阻喪させる話ばかりです。政府にお願いしたいことは、景気に明るさの出ている今こそ、デフレ脱却のチャンスととらえ、この数年間は財政・税制・金融のあらゆる手段を有効に講じるとともに一層の規制緩和を進め、これらを総合的に推進して、内需主導型による持続可能な景気回復にしっかりと道筋を付けることと考えます。われわれとしては、デフレ克服を最優先として経済運営にあたっていただくことを強く望んでいます。
 勿論、年金をはじめとする社会保障問題は、国の将来を決める重要な課題であり、長期的な立場での枠組みの検討は速やかに進めるべきですが、その実施は安定的な景気回復の見通しが立った後であるべきと思います。
 日本の企業数の99.7%を占め、雇用の約7割を中小企業が支えています。中小企業と地域経済の再生なくして、日本経済の本格的な回復はありません。勿論、中小企業も自主自立を旨として全力を傾注していかなければなりませんが、政府には、是非とも中小企業が本来持っているダイナミズムとバイタリティーをいかんなく発揮できる環境を整備していただきたいと思います。日本商工会議所としても、これまで以上に新規創業や若手後継者等が新たな事業展開などに挑戦することを手助けする「第二創業塾」をはじめ、産学官連携の更なる推進など、中小企業の経営支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
 また、地方行政再編の動きの中で、商工会議所自らも、こうした動きに対応した組織の変革が求められております。日本商工会議所では、商工会議所が合併するにあたり無用な負担が生じないよう経済産業省にお願いし、商工会議所法の改正など制度整備に向けた検討に取り組んでいるところです。他方で各地商工会議所におかれては、会員資格が拡大されたこともあり、多様化する会員ニーズにこたえるため、地域社会との協力や産学連携の機能強化など、その活動の幅を今まで以上に広げていく必要があると存じます。
 厳しい経済情勢の下、商工会議所に対する期待と役割は、ますます大きくなってきております。時代の要請にこたえて、会員の皆様のエネルギーをパワーに転換し、なお一層の影響力を発揮することができるよう努めていかなければなりません。更にその機能を高め、従来にも増して、地域の中核的な役割を果たしていく必要があります。特に地域経済が疲弊している中で、われわれ商工会議所こそが地域に根差した組織体として、地域中小企業が活力を持たなければ、地域も良くならず、ひいては日本も良くならないとの認識のもと、その活動を一段と加速して取り組まなければならないと考えています。
 以上、年頭にあたり所懐の一端を申し述べましたが、本年も、全国527の商工会議所、155万会員のネットワークをより強固なものにし、皆様と力を合わせ、地域経済の活性化とそれを支える中小企業のため、また日本経済の再生のために邁進したいと存じますので、皆様の一層のご支援・ご協力を心からお願い申しあげます。


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容器包装リサイクル法についてのお知らせ
 ○ 平成16年度再商品化委託契約申込み受付中

    申込み受付締め切り日 ― 平成16年2月2日

 (財)日本容器包装リサイクル協会から、12月初旬に特定事業者の皆様に再商品化委託契約申込み用紙一式を郵送しております。
 再商品化委託申込みは単年度契約となっています。平成15年度にお申込みいただいた事業者についても、平成16年度に再商品化義務がある場合は、改めてお申込みいただく必要があります。義務が発生しない場合は、同封の非申込用紙を(財)容器包装リサイクル包装協会分室までFAXしてください。また、初めて委託申込みされる際には、申込み受付締め切り日までに当所へお越しください。委託申込についての説明をさせていただきます。
 ご質問等は当所またはこちらまでお問い合わせください。
 (財)日本容器包装リサイクル協会コールセンター  TEL 03(5251)4870

*リサイクル(再商品化)実施の流れ(平成16年度)

委託契約手続 平成15年12月〜
平成16年3月
容リ協会との委託契約申込み受付開始
委託契約申込み締切(2月2日)
委託契約締結締切(3月31日)
リサイクル
(再商品化)実施期間
平成16年4月〜
平成17年3月
容リ協会との委託契約開始
再商品化事業開始
委託料支払4月・7月(一括)、10月、1月
再商品化事業終了
委託料精算 平成17年7月 平成16年度分過不足金調整


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労働基準法が改正されます
労働者ひとりひとりが主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保し、紛争の解決に資するような労働契約や労働時間などの働き方に係るルールの整備を図ることを目的とした労働基準法の一部を改正する法律が平成15年7月4日に公布され、平成16年1月1日に施行されます。
 主な改正内容は、@有期労働契約(期間の定める労働契約)の見直し、A解雇に係る規定の整備、B裁量労働制の要件等の見直しです。詳細については岐阜労働局労働基準部監督課(電話058―245―8102)又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。また、岐阜労働局ホームページ(http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~roudou/)にも掲載しておりますので参考にしてください。

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飛騨美濃物産観光センターの陳列スペース使用希望者募集
  (財)岐阜県産業経済振興センターでは、首都圏及び関西圏に飛騨美濃物産観光センターを設置し、県内中小企業者等から展示又は販売委託された県産品のPR及び販売促進に努めています。
 つきましては、平成16年度に同センターの陳列スペースを使用し、県産品のPR及び販売拡大を希望される方を募集します。ご希望の方は、会議所へお問合せ下さい。所定の申込用紙等をお渡しいたします。

 ○ 陳列スペース設置場所 ○ 

    関東 東京都港区六本木  ラピロス六本木2階
    関西 大阪市北区梅田   大阪駅前第三ビル30階

 ○ 使用期間・使用料 ○

    1年間、1スペース 6,300円

  ○ 申込期限 ○

    平成16年1月31日


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小規模企業共済制度改正について
 平成16年4月1日より小規模企業共済制度が改正されます。
 日本は超低金利時代に突入し、小規模共済制度に限らず資産運用環境は非常に厳しい状況にあります。その結果、制度で定められた予定利率(2・5%)を上回ることは大変困難な状況となって参りました。「事業主の退職金制度」という大きな役割を、安定的また、長期に渡って発揮できるようにするために、今回の改正で、予定利率の引き下げが行なわれます。(1.0%)
改正内容
◇共済金額規定等の政令事項化
 資産運用環境変化に対応する為に、共済金額等の規定が法律から政令に変更されます。
◇共済金額等の変更
 改正日以降、共済事由が発生した場合、新たに政令で定められた金額等が適用されます。なお、新たに定められた共済金額等は、予定利率の1%水準で算定されます。
◇契約者貸し付けの創設及び拡充
「緊急経営安定貸付制度」が創設されます。経済環境の変化等に起因した一次的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている場合にご利用いただけます。また、既存の一般貸付、特別貸付も貸付利率の引下げ、限度額の引上げ、要件の緩和などを行っております。
◇前納減額金の減額割合の変更
 掛金を前納したときに前納した月数に応じて割り引かれる前納減額金について改正日以降に前納された掛金に係る前納減額金の減額割合が引下げられます。
◇短期掛け金区分に係る解約金算定方法の改善
解約手当金の場合、12ヶ月未満の掛金区分は従来、掛け捨てとなっておりましたが他の掛金区分が12ヶ月以上ある場合は、共済金同様当該短期掛け金区分算定対象となります。
◇資産運用に係る責任の明確化
本制度をより安全で効率的に運用するために、事業団役員の法令遵守・禁止行為等の行為準則及び、運用の基本方針作成義務化等責任の明確化が規定されました。
◇既得権保証
 従来の法律改正時同様、既得権である法律改正前までの期間に係る共済金等の額は保証されます。
 この制度改正の内容詳細については下記までお問合せください。
  
 中小企業総合事業団 共済相談室  電話03(3433)7171

 小規模企業共済は、「事業主の退職金」としてだけでなく、「共済掛金が確定申告の際、全額所得から控除される」という節税メリットもあります。

 共済金の額の変更(平成16年4月から)
 
 今回の改正では、共済制度の長期的な安定性を確保するため、予定利率が変更(現行2.5%から1%へ)されることにより、基本共済金の額が引き下げられます。

     (現行) 基本共済金の額(掛金月額が10,000円の場合 
掛金総額 A共済金 B共済金
60月 600,000円 652,000円 635,600円
120月 1,200,000円 1,430,000円 1,351,600円
180月 1,800,000円 2,356,000円 2,158,400円
240月 2,400,000円 3,458,000円 3,078,000円
360月 3,600,000円 5,737,200円 5,294,000円
                        ▼ 
     (改定後) 
掛金総額 A共済金 B共済金
60月 600,000円 621,400円 614,600円
120月 1,200,000円 1,290,600円 1,260,800円
180月 1,800,000円 2,011,000円 1,940,400円
240月 2,400,000円 2,786,400円 2,658,000円
360月 3,600,000円 4,348,000円 4,211,800円

ただし新法施行日前(平成16年3月以前)から加入されている方の場合、改正前(平成16年3月以前)の期間分については現行の共済金の額が保証されます。

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