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| 平成１５年１１月発行 第６７号 |
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 ２００３美濃竹鼻なまずまつり開幕文化講演会（舞の海秀平氏）建設部会講演会・懇談会開催「これでスッキリ改正消費税」講習会開催中電子入札に関するセミナーを開催しました新産業創出支援策事例研究セミナー開催電子証明書の時代～⑤～助成・給付の活用～役に立つ雇用保険～定期健康診断終了後どうしてますか？健康相談開催予定表 |
| ２００３美濃竹鼻なまずまつり開幕 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 見事な秋晴れとなりさわやかな天候の中、１０月２５日、２６日の２日間２００３美濃竹鼻なまずまつりが開催されました。 土曜日は、なまずまつりオンステージとして岐阜放送のラジオ公開生放送が行われました。ゲストに韓国人歌手チェウニさん、日系アルゼンチン人歌手の大城バネサさんが出演。熱のあるパンチの効いた歌声に皆さん酔いしれていました。 また、ミスなまずまつり渡辺晶子さんと地元バンドグループ「熊田組」のジョイントライブではまつりオリジナル曲「なまず音頭」を披露しました。 日曜日は、まつりのメインイベントとして、創作みこしコンクールが行われました。 今年は、全１６チームが参加。優勝を目指して、様々なアイデアと斬新なパフォーマンスにあふれたなまずみこしが、パワー全開（ふるスロットル）で競い合い、商店街一円を盛り上げました。 審査の結果、岐阜県立看護大学生が初優勝、みごと賞金５０万円を手にしました。表彰式ではは感極まって涙の優勝授与式となり、今までにない、感動が渦巻くフィナーレとなりました。主な結果は次の通りです。 
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| 建設部会講演会・懇談会開催 |
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| １０月２２日（水）午後３時より、文化センター２０１会議室にて、建設部会講演会が開催されました。 羽島市から大竹助役をはじめ六名、会議所から髙島副会頭をはじめ７４名の部会員の方が出席されました。 講演は２部にわたり、まず始めに大竹助役より「羽島市の合併と街づくりについて」と題しご講演を頂きました。
休憩をはさみ、講演の第２部として、ＮＰＯ建築技術支援協会事務局長 米田雅子氏より「建設業の新分野進出」と題しご講演頂きました。 米田氏から、関連分野への進出や、農業、介護、生活サービスなどの新分野へ積極的に進出する企業等、全国の様々な先進事例が紹介されました。生き残りをかけた様々な事例に、部会員の方々は真剣な眼差しで聞入り、業界の枠をはずし地域に生きることが必要であると締めくくった講師の言葉に深く頷いていました。 |
| 「これでスッキリ改正消費税」講習会開催中 |
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当所では、消費税改正に伴い「これでスッキリ改正消費税」講習会を開催しています。 |
| 電子入札に関するセミナーを開催しました |
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１０月１０日（金）文化センターにおいて標記セミナー（参加者数４３名）を開催しました。 |
| 新産業創出支援策事例研究セミナー開催 |
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| 羽島市と共催で１０月３１日に本所常議員室において「新産業創出支援策事例研究セミナー」を開催しました。 このセミナーでは、大変厳しい経済状況が続く中、地域の活性化を図るうえで大変重要な意味を持つ新産業育成支援策について検討しました。 ２部構成の第１部では、日本新事業支援機関協議会事務局長代理の梶川義実氏より「わが国の新産業創出支援策の現状・展望について」講演がありました。続く第２部では、愛媛県西条市企画部長の真鍋和年氏より「愛媛県西条市の新産業創出支援策について」具体的事例を交え講演が行われました。 羽島市では新産業創出に向けてどんな支援が可能なのか。今、新産業を始めようとしている人は何を求めているのか。お二人の講師を中心に具体的な新産業育成支援策について活発に意見交換が行われました。 |
| 電子証明書の時代～５～ |
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電子証明書の場合、同一者が同時に複数枚の電子証明書を購入することができるという点で、実印の制度と違う。もちろんそれぞれの証明書は鍵も証明書番号(シリアル番号)も違う。そこでどの程度の枚数が必要になるだろうか。それはどの程度の頻度で応札するかにもよる。
国土交通省の入札は年間４万回を超える。都道府県でも１万５千回から２万回程度に達するといわれている。仮に２万案件の入札があるとすると、全国で１日百回程度の入札が行われることになる。 これまでの紙の時代では、入札のたびに社員が会場まで札を持って投函し、開札結果を待って会社に帰ってきた。社員数や落札の可能性が少ないと応札自体を避けていたケースもあるだろう。 しかし、インターネットを利用する電子入札では、距離や社員数から開放される。関東一都十県のすべてに参加しようとすると、１日千案件程度の入札チャンスがある計算になる。もちろんターゲットを絞って応札するだろうが、重要な点はこれまでと違って飛躍的に入札チャンスが増加するとともに、競争も激化することである。 ただ、購入申請には何種類かの書類が必要になるが、購入申請の都度用意する必要がある。また、有効期限が切れて新たに購入または更新する場合に、期限が切れる時期がずれてきて購入と同じようにたびたび申請が必要になり、１回目と同じくすべての書類の準備も求められる。できることなら一度で購入する方が望ましいといえる。 購入申請をするときに認証局に提出する書類は、電子署名法関係法令の規程に従っているのでどこの認証局でもほぼ同じである。日商のビジネス認証サービスタイプ１の場合は、次のような書類が求められる。 (利用申請者が準備する書類) １． 新規利用申請書 ２． 住民票の写し ３． 印鑑登録申請書 (事業所が提出する書類) １． 事業所等登録申請書 ２． 登記簿謄本(ない場合は不要) ３． 社員等所属証明書 ４． 利用代金分の郵便為替 利用申請者の書類は１回の申請に人数分用意する必要があり、事業所が用意する書類は１回の申請にワンセット用意することになる。 ビジネス認証サービスの申請は、認証局のサイトに申請者の氏名や電子メールアドレスの書き込みをする。サイトへのアクセスは、事業に参加する各地商工会議所のホームページから容易に入れる。すると認証局から申請者ごとに電子メールアドレスの確認メールが来る。リターンボタンを押すと、すぐに申請書類がメール添付により申請者ごとに届く。 書類に書き込みが終わると、必要書類をそろえ、社内の担当者に集めて近くの商工会議所に提出する。すると２週間程度で申請者本人ごとにＩＣカードが郵送されてくる。同時に申請したカードリーダーと認証セットＣＤ―ＲＯＭは会社の担当者宛に一括して届けられる。 電子入札の時代になると、入札情報、開札結果などがすべて発注機関のサイトに掲載される。このため、重要なことは、担当者を決めて毎日サイトをチェックする体制や、入札用の専門ＰＣを必要台数そろえて、ビジネスチャンスを確実に捉えるよう、ＩＴの時代にあった社内体制を整備し、社員を教育訓練することだ。ＩＴの時代には敏感な感覚とスピードが求められる。 日本商工会議所 情報化推進部長 高野時秀 |
| 助成・給付の活用～役に立つ雇用保険～ |
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| 雇用保険は雇用に関する総合的な支援制度です。失業等給付のほか、事業主への各種支援事業が行われています。 支援事業は、「雇用安定事業」（失業を予防し、雇用の安定を図る）「能力開発事業」（従業員の知識や技術の向上を図る）「雇用福祉事業」（職場福祉の増進を図る）の３つから構成されており、雇用３事業と呼ばれています。 それぞれの事業を推進するための各種助成金制度があり、雇用保険料を払っている事業所が一定の条件を満たせば、助成金を受けることができます。（未加入事業所は要加入） 助成金は、同時に何種類でも受給でき、返済義務もないという大きなメリットがあります。事業主が受給できる主な助成金は以下の通りです。 （事由や助成金の種類については、ハローワーク岐阜ＨＰお役立ち情報をご覧下さい。） ホームページ http://www.hellowork-gifu.go.jp/ 「雇用安定事業」 ○地域雇用開発促進助成金 ○育児・介護雇用安定助成金 ○継続雇用定着促進助成金 ○試行雇用奨励金 ○中小企業雇用支援助成金 ○自立就業支援助成金 など 「能力開発事業」 ○育児・介護休業者職場復帰 プログラム実施奨励金 ○職場適応訓練委託費 など 「雇用福祉事業」 ○障害者雇用継続助成金 ○中小企業短時間労働者雇用 管理改善等助成金 など 近年、国の雇用創出政策により、助成金の種類が増えております。相談・申請窓口も、ハローワーク・高齢者雇用活用協会・雇用・能力開発機構など、助成の種類により異なっており、数ある助成金の中から、事業内容や雇用状況にあった助成金を絞込むことはなかなか難しいことです。 そこで本所では、来る１１月２１日（金）、社会保険労務士の先生をお招きし「雇用保険活用相談会」を開催致します。より良い雇用環境をつくり出すためにも、助成金の有効活用を検討されてはいかがでしょうか。 ぜひ相談会へ足をお運びください。 |
| 定期健康診断終了後どうしてますか？ |
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| 従業員の健康は、企業の財産です。厳しい経済状況が続くなか従業員が健康の不安で十分に働けなかったり、突然出社しなかったら、大きな損失です。場合によよっては取引に影響がでるかもしれません。 従業員の健康を守り病気の早期発見早期治療を可能にする定期健康診断が労働安全衛生法で原則１年に１回義務付けられています。（業務内容により６ヶ月または３ヶ月に１回となります） 健康診断の結果は、速やかに本人に通知するとともに、事業主は資料の５年間保存が義務付けられています。 健康診断の結果、問題のあった労働者について、事業主は３ヶ月以内に医師又は歯科医師の意見を聞かなければなりません。その意見を参考にして作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の減少等の措置を講じなければなりません。 また、事業主は健康診断の結果に基づき、必要がある労働者に医師又は保健師による保健指導を行うよう努めることとされています。 このような健康診断の結果に基づいた事後管理の方法等について、小規模事業所の事業主や従業員を対象に産業医・保健師等が相談に応ずる無料健康相談が左記日程で開催されます。 生活習慣病の予防や過重労働による脳心臓疾患等の防止対策など健康問題についても幅広く相談に応える相談会です。 この機会にぜひご利用ください。 詳しくは、岐阜労働基準監督署まで（ＴＥＬ 247-1101） |
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☆ 健康相談開催予定表 ☆
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