平成15年10月発行 第66号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
2003美濃竹鼻なまずまつり(なまずスロットル開催)
建設部会講演会開催します
一般商業部会視察研修旅行を開催します)
第5回会員親睦ゴルフ大会
全国推奨観光土産品を募集します
振興委員連絡会議開催
電子証明書の時代〜C〜
しっかりサポート労働保険
岐阜労働基準監督署からのお知らせ


2003美濃竹鼻なまずまつり(なまずふるスロットル開催)
 羽島の秋のお祭りとして恒例となりましたなまずまつりを、今年は10月25日(土)〜26日(日)の2日間に渡り開催します。
 実行委員会では『なまずふるスロットル』をテーマに掲げ、まさに全開で活気あふれるお祭りを皆様と作り上げていきます。
 メインイベントのなまずみこしコンクールをはじめ、フリーマーケットや子供イベント広場などご家族で楽しめるイベントを多数用意しています。皆様のご来場を心からお待ちしています。
(スケジュールやイベントは都合により変更する場合がありますので、ご了承願います。詳しくは商工会議所までお問い合わせ下さい。)
                     羽島商工会議所内実行委員会(TEL)392‐9664

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建設部会講演会開催します
 建設部会(部会長 炭竈靖夫)では、来る10月22日(水)、文化センターにて講演会を開催いたします。
 部会員の皆様、是非ご参加ください。
  
日時 10月22日(水)  午後3時〜 
場所 羽島市文化センター 2階 201会議室
講演内容 第1部
  「羽島市の街づくりについて」
   羽島市助役 大竹亮 氏
第2部
  「建設業の新分野進出」
   NPO法人建設技術支援協会  
   事務局長 米田雅子氏

  講演会終了後、同センター4階会場にて懇親会を開催いたします。

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一般商業部会視察研修旅行を開催します
 一般商業部会(部会長 坂倉吉則)では、来る11月28日(金)に視察研修旅行を開催します。
 視察先は、福井県小浜町方面です。
 午前中に、全国繁盛店14店舗の一つに選ばれた「箸匠せいわ」の店舗を視察し、その後、その代表者である木越和夫氏に店が繁盛する秘訣をわかりやすく講演してもらいます。午後からは、遊覧船による蘇洞門めぐりや若狭フィッシャーマンズワーフでのショッピングを予定しています。
 詳細につきましては、後日、一般商業部会会員の方々に別途郵送にてご案内します。

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第5回会員親睦ゴルフ大会
 9月10日(水)、関ヶ原カントリークラブにおいて、第5回会員親睦ゴルフ大会を開催いたしました。。
 当日は晴天に恵まれ、大変暑い1日となりましたが、参加された31名はゴルフの腕を存分に披露されました。
 主な結果は次のとおりです。

優勝 大曽根 傅((有)東海板金)
準優勝 栗山 幸雄((有)栗山建築)
3位 斎藤 洋子((有)羽島ダンゴ)
4位 津田 俊章(大和商事(株))
5位 飯田 耕一郎(飯田事務所)
グロス優勝 斎藤 浩美((有)羽島ダンゴ)

 ご参加ありがとうございました。また次回もご参加いただきますよう、よろしくお願い致します。
              

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全国推奨観光土産品を募集します
 日本商工会議所、全国観光土産品連盟では、第44回全国推奨観光土産品審査会実施します。
 これは、各地の観光土産品の中から食品衛生・品質・公正表示・郷土色等優れた観光土産品を「全国推奨観光土産品」として推薦することにより、観光土産品の発掘・育成・振興等に寄与することを目的に毎年実施しているコンテストです。
 昨年は、同審査会に全国から1,054点の応募があり、当所会員 御菓子処 黄金堂(羽島市江吉良町)さんの出品作品が全国商工会連合会賞を受賞しました。
 是非、自慢の商品を出品してみてはいかかですか。

審査日  平成15年12月5日(金)
審査部門  @菓子の部
 A食品の部
 B民芸の部
 C工芸の部
審査基準   観光土産品にふさわしい        
 郷土色が豊かでデザインが優れている
 品質が優れている
 包装が優れている
推 奨   合格商品は「全国推奨観光土産品」として推薦され、
 推奨マークを貼付することができます。
推奨期間  平成16年4月1日〜平成18年3月31日(2年間)
申込受付  平成15年11月14日(金)まで
審査料  8,000円

 ○申込方法等、詳しいお問い合せについては、全国観光土産品連盟
  (TEL03−3518−0193  Email:zenkanren@rams,gr.jp)まで

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振興委員連絡会議開催
 9月19日(金)本所常議員室において小規模企業振興委員連絡会議を開催しました。
 会議では、次の事項についての事務局より説明を行いました。
  1. 相続税および消費税改正について
  2. 創業支援・新産業育成について
  3. 金融制度・施策普及PRについて
  4. 電子入札制度について
 出席した委員の方々は各事項について真剣に説明を受け、疑問点や意見などがあれば積極的に発言するなど大変活発な会議となりました。
 何か商工業に関する困りごとがありましたら、お近くの振興委員にご相談ください。

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 電子証明書の時代〜C〜
 入札コアシステム対応の電子証明書はICカードで買うことになっている。何故IC カード方式かというと、秘密鍵の入れ物としてICが最適だからである。ICに入れることで、カードリーダーを購入が必要になり、さらにICから呼び出したり電子署名をしたり、入札コアシステムのインターフェースとなるプログラムをクライアントにインストールする必要があることから、事業者としては@ICカード、Aカードリーダーライター、B認証セットCD-ROMの三点を購入することが必要だ。この結果、3点そろえると3万円程度の費用がかかる。
 入札用の電子証明書を販売する8つの認証局は価格と販売の競争状態にあり、現在公表されている価格は戦略的視点からすぐに変更される可能性がある。また、早期申込者に対して特別価格を提供している認証局もある。これは顧客の囲い込みをすることを目的とした価格戦略であり、目先の安さだけにとらわれると有効期限が切れたときの買い替えの価格が高くなることもある。
 ICに標準規格がない現在、カードリーダライターは他社のカードを読み込めないので、一度購入すると同一認証局から継続的に電子証明書を購入しつづけることが経済的選択となる。従って、今日時点の価格だけで判断するのは危険だ。
 認証局によって相違するが、入札用証明書の有効期間は、1年・2年・3年の3種類がある。電子証明書には、@住民票の住所、A氏名、B本店住所、C法人名称の4情報が掲載されている。このうちどれかの情報に変更が生じると、その証明書は廃棄(失効処理)し、新たな証明書の買い直しとなる。利用者の転勤により住民票の住所に変更がでる可能性があるような場合には、有効期限の短い証明書を購入する方が安全だ。
 ネット社会のセキュリティを考慮すると、あるいは電子証明書の利用先発国の実情を見ると、BtoBにもBtoCにも電子証明書の利用普及が進んでいる。つまりBtoG用、BtoB用にそれぞれ別に電子証明書の購入が必要となる可能性がある。さらには、入札専用の証明書は、一般の行政手続きには利用できない可能性が高く、BtoG用の証明書でも@入札用、A一般行政手続用の二種類が必要になるものと想定される。
 このような状況を考えると、今回ICカードを購入する認証局が、これらの種類の証明書を発行する予定がない場合、結局別の認証局から購入することとなり、新たにカードリーダーの購入が必要になる可能性もある。
 電子証明書はコンピュータで生成されるので、品質や機能に大きな差はない。価格についても同様である。入札や契約で求められる電子署名は、法的には実印による押印と同様の行為となる。しかし、証明書を発行する認証局が倒産すると、電子署名の法的有効性はどうなるか分かっていない。これまで印鑑登録証明書は、登記所や市町村という行政機関が発行してきたので倒産を心配する必要はなかった。
 認証局の中には近年設立された若い企業も少なくなく、財政基盤の弱い場合は倒産リスクの心配のほかに、倒産の混乱の中で管理されていた大量の個人情報が流失するなどといった事態も想定される。この意味で認証局の経営の安定性、母体の社会的信頼性、中立性なども考慮しておくことも重要になる。
 ICカードによる電子署名(正式には公開鍵暗号方式)の利用自体は簡単であるが、実は仕組みにおいて結構複雑な点が少なくない。「設定でつまづいた」、「PCが変なサインを出している」、「相手が読めないといっている」「相手の署名が読めない」などなど、実際にさまざまな問題が生じる可能性がある。
 その都度身近に相談したりサポートしてくれる体制がある認証局や認証局を技術的に支えるベンダーの存在が実運用では重要になる。認証局の選定にあたってはこれらの点にも注意して選定することが重要だ。

 日本商工会議所
 情報化推進部長 高野時秀

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しっかりサポート労働保険
 10月は労働保険適用促進月間です。
 1人でも労働者を雇用する事業主は必ず労働保険に加入しなければなりません。
 労働保険とは、労災保険と雇用保険との総称で、職場のみなさんが安心して働くための保険制度です。
 「労災保険」は、労働者が業務や通勤に起因して、負傷、病気、あるいは死亡された場合に労働者や遺族を保護するために必要な給付を行います。
 臨時・アルバイトであっても雇用した労働者はすべて対象となります。
 「雇用保険」は労働者が失業したとき、教育訓練を受講したとき、又は在職中60歳〜65歳未満の労働者が60歳到達時の賃金に比べて低下した場合や、育児休業・介護休業の取得のために賃金が下がった場合に労働者に必要な給付を行います。
 また、事業主に対しては、失業の予防、雇用の安定、労働者の福祉の増進を図っていただくための各種助成制度があります。
 65歳未満で、1週間の所定労働時間が20時間以上で雇用見込みが1年以上見込まれる場合は雇用保険に加入しなければなりません。
 未加入の事業主はすぐに手続きをしてください。

詳しくは、岐阜労働局労働保険徴収室 (TEL) 058-245-8115
ハローワーク岐阜雇用保険適用課   (TEL) 058-247-9235 へお尋ねください。

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岐阜労働基準監督署からのお知らせ
○働く人たちのための無料健康相談の実施○

 岐阜地域産業保健センターでは、健康相談を実施しますので、どなたでも気軽にご相談ください。
 この健康相談は厚生労働省からの委託事業であり、小規模事業場を対象に、産業医・保健師が相談担当者として、その事業主及び労働者の方々が健康診断の結果に基づく次号管理の方法、生活習慣病の予防や治療に関すること、過重労働による脳心臓疾患等の防止のための対策、心の健康問題(メンタルヘルスケア)への対処など健康問題について幅広く健康相談を実施するものであります。

   健康相談実施予定表
場所 (株)トヨタオートモール(カラフルタウン)
 羽島郡柳津町丸野3−3−6   (TEL)058−388−5402
相談日 15年  10月18日(土)
 11月15日(土)
 12月20日(土)
16年  1月17日(土)
 2月21日(土)
 3月13日(土)

  ※相談実施時間 午後2時 から 5時まで

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