平成15年6月発行 第62号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
中小企業大学校総合実習提言まとまる
一般工業部会総会
会員になって頂ける事業所をご紹介下さい
電子証明書の時代〜(2)〜
雇用保険制度の改正
源泉税特例納付
会費納入のお願い
通常議員総会の開催
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
大賀ハスまつり


中小企業大学校総合実習提言まとまる
 中小企業大学校による中小企業診断士養成コースの総まとめとして実施された総合実習で、羽島市中心市街地活性化に関する提言がまとめられました。
 消費者の意識調査やお買い物調査を実施し、そのデータをもとに消費者が求める羽島市とはどんな街か検討する消費者行動部会。道路や鉄道といった交通アクセス、土地利用の状況や社会資本の充実状況などから都市を創る方向を考える都市構造部会。製造業の持つ技術力や集積状況を基盤に街づくりを考える産業構造部会。地域の歴史や特色ある産物等を中心に観光面から街を見直す観光・地域資源部会。大型店や商店街の現状、経営者の今後に対する考え方などをベースに中心市街地のあり方を考える商業構造部会。各部会での検討結果から全体をまとめる総括部会。以上六部門が異なった角度から羽島の街づくりを検討しました。
 提言では各部会それぞれの視点で羽島の現状と類似都市との比較や近隣都市の影響などを分析し、これからの街づくりについて報告しています。
*消費者行動部会では、来街者は65歳以上が44%。商店街を利用しないのは ○駐車場が不便 ○気に入った商品がない ○古くさく陰気 などの調査結果から、(1)個店の魅力の向上 (2)回遊性・集客力の向上 (3)アクセス・利便性の向上 (4)顧客の囲い込み を提言しています。
*都市構造部会では「住みたいはしま 魅せたいはしま」をキーワードに、(1)土地利用の促進 (2)アクセスの向上 (3)町並みの改善 などを訴えています。

*産業構造部会では「人(地場産業)と人(新産業)を紡ぎあう」をテーマに、上下に二極分化が進んでいる各産業において、トップ企業との交流やネットワーク化を促し、全体のポジティブ化を求めています。

*観光・地域資源部会では、「市民と来街者がふれあうまちの形成」をめざし、(1)竹鼻の魅力の向上 (2)自然や温泉の活用 (3)市内回遊性の向上 (4)ホスピタリティの醸成 を提案しています。

*商業構造部会では、「県道に囲まれた中心部デルタゾーン内部の住民ニーズと周辺住民のニーズに対応できる、活気あふれる商業の実現」を求めて、(1)若手デザイナーによるチャレンジショップ開設 (2)レンコンやなまずを素材にした地域性あふれる料理の活用 (3)継続的な集客イベントの実施 を提言しています。

*総括部会では、各部門の分析や提案をもとに潜在能力を活かし競争力あるまちを創造するための取り組みとして、「人と人を紡ぎ、きらりとひかるまち羽島」をコンセプトに
  • ステップ1 ・・・ 潜在能力の再認識
  • ステップ2 ・・・ 顕在化した活力の利用
  • ステップ3 ・・・ 地域間競争力の強化       を求めています。

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一般工業部会総会
 一般工業部会(部会長 森正治)では、6月4日(水)ターミナルホテルフォロ・ロマーノにおいて部会総会を開催いたしました。
 14年度事業報告並びに収支決算について承認が得られ、15年度事業計画並びに収支予算について決定がなされました。
 その後、「企業の質を測るISO9000」と題し、林隆氏(ペリージョンソンコンサルティング鞄結椁{社)より講演を頂きました。
 ISOとは国際的にモノやサービスの規格化・標準化を進めている団体です。   
 身近な標準化の例では非常口のマークがあり、どこの国にいても誰もが非常口があると認識することができます。その他フィルムの製品規格などISOが標準化したものは多数ありますが、モノだけではなく、企業の仕事のやり方をも規格化しています。この規格をISO9000呼んでいます。
 審査を通し認証を取得すれば、仕事の仕組みが整備されており、提供するサービスも信頼が置ける企業として認められることとなります。信用の獲得、同業他社との差別化を図る事ができるため、大手企業ではほとんどが取得済みです。近年では下請け業者の条件や選定の参考にされる場合が増えているとお話がありました。
 講演終了後には懇親会が開催され、出席者の親睦を深めました。

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会員になって頂ける事業所を紹介下さい
 商工会議所は、業種ごとの組合に対して行政区域内で事業を営む皆様の「地域総合経済団体」として活動しています。
 事業を行う立場から、行政に対し要望活動等を行っており、そのために、組織強化が最も重要となります。
 ご近所・知人の方等で当会議所に未加入の事業所がございましたら、是非ともご紹介いただきますようお願いいたします。
  
1. 要望意見活動 5. 民間活力の発揮
2. 中小企業の振興 6. 新しい時代への対応
3. 地域商工業の振興 7. 国際活動の推進
4. 情報提供活動

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電子証明書の時代〜(2)〜
 電子証明書を購入しようとすると、入札用証明書の場合は、JACIC((社)日本建設情報総合センター)の決まりで「ICカード」に入った状態で購入することになる。このICチップの中には、(1)秘密鍵と(2)電子証明書(=公開鍵証明書)が入っている。
 重要なのは「秘密鍵」だが、秘密鍵を作成すること自体はパソコンでだれでも簡単に作成できる。このようにして作成した秘密鍵を"実印"に相当する鍵にするために、電子署名法は極めて厳しいセキュリティーと管理を求めている。一言で説明すると、実印相当の鍵は、本人以外に絶対に渡ることがなく、唯一無二の状態であることが求められる。システム的にこれらの条件を満足するためには、相当程度の設備投資が必要となることから、利用者に相当金額の負担をしてもらう必要が出てくる。
 ところが実際の販売では「秘密鍵」の料金はなく、誰に渡っても差し支えない「電子証明書」の料金として販売されている。従って、一般には電子証明書の購入という認識で扱われている。有効期間が1年の電子証明書(ICカード料金を含む)で1万5千円程度、2年で3万円程度となる。
 電子入札をするときに、なぜ電子証明書が必要になるのだろうか。秘密鍵と電子証明書を使ってできる機能は2つ。電子署名と暗号通信である。
 電子署名とは、秘密鍵で情報を暗号化することであり、この暗号情報を読もうとするときに、対の鍵(公開鍵=電子証明書の中に含まれている)でなければ複合化できないという仕組みである。秘密鍵は暗号化した本人以外は絶対に持っていないという状況を作っているので、送られてきた暗号文は本人から来たことになる。また、途中で盗み見し改ざんをしたとしても、最初に暗号化した秘密鍵がない限り正統な暗号化はできない。
 このように本人以外に暗号化できないということから、秘密鍵による暗号化を電子署名と呼んでいる。電子署名によってわかることは、(1)本人が送ってきたこと(なりすましができない) 、(2)途中で改ざんされてないこと、(3)電子署名があるので否認ができないことの3点である。
 暗号通信とは、相手の公開鍵で暗号化して相手に送ることである。この暗号文を複合化できるのは、公開鍵と対である秘密鍵の所有者のみとなる。この暗号通信は二者間暗号通信を行うのに向いており、一対多数で行う場合はSSLが使われる。具体的に暗号通信はS/MIMEの機能を使うため、電子証明書の中に本人の電子メールアドレスを書き込む。そこで書き込まれたアドレスのパソコンだけに着信することになり、他のパソコンでは受け取れない。
 電子署名はパソコンを選ばないが、暗号通信は限定される。暗号通信で実現できることは、暗号化した公開鍵の対となる秘密鍵の所有者以外は読めないということから、(1)通信途中で盗み見や盗聴されないこと、(2)従って改ざん防止ができることの二点である。
 今後、さまざまな場面で電子証明書が使われるようになると、相手の電子メールアドレスを連絡帳で管理するのとまったく同じような感覚で、相手の電子証明書を連絡帳の中の「証明書」という場所に登録しておくことになる。こうすることでいつでも安全な暗号通信が実現できる。
 行政手続きに使う電子証明書は、(1)電子署名法の特定認証業務を取得すること、(2)ブリッジ認証局と接続することの二点を満たす必要がある。電子署名法は電子署名だけを規定していることから、ブリッジ認証局の接続条件でS/MIMEの機能を使うことが禁じられている。つまり、暗号通信に使う前提で電子証明書の中に電子メールアドレスを書き込むことができない。また、行政手続に利用する電子証明書は、BtoBに利用することができない。このことから、少なくともビジネスに利用する場合、BtoG用とBtoB用は別々な証明書を購入する必要がある。
 本来、電子証明書(正確には公開鍵暗号方式)は電子署名と暗号通信の機能があり、両方使うとインターネット通信の四つのリスク、(1)盗聴・漏えい、(2)改ざん、(3)なりすまし、(4)否認が全部防止できる。しかし、日本ではBtoB用のみが四つのリスクに対応するが、BtoG用では限定的である。
                                 日本商工会議所
                                 情報化推進部長 高野時秀

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雇用保険制度が変わりました。



基本手当日額表
60歳未満 60歳以上65歳未満
賃金日額 給付率 賃金日額 給付率
2,140円以上4,210円未満 80% 2,140円以上4,210円未満 80%
4,210円以上12,220円以下  (10,190円以下) 80%〜50% (60%) 4,210円以上10,950円以下 (13,180円以下) 80%〜45%(50%)
12,220円超(10,190円超) 50%(60%) 10,950円超(13,180円超) 45%(50%)

 ○アンダーラインは変更箇所、(  )内は変更前の数値




特定受給資格者(倒産・解雇等の離職)
年齢区分 被保険者であった期間
1年未満 1年以上 5年以上 10年以上 20年以上
5年未満 10年未満 20年未満
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日  240日  (210日)  270日  (240日)
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

 ○アンダーラインは変更箇所、(  )内は変更前の数値

 ○ 60歳到達時賃金二日額算定の特例の廃止
 ○育児、介護による休業、勤務時間短縮措置についての特例
  • 勤務時間短縮、休業中に倒産・解雇の場合は、それ以前の賃金で算定されます。
 ○公共職業訓練の複数回受講等の特例
  • 公共職業訓練再受講対象が、35歳以上60歳未満に拡大、期間が平成19年度末まで延長されました。
 ○高年齢求職者給付金額の改正
  一般と短時間労働被保険者給付が一本化されました
  詳しくは、ハローワーク岐阜(公共職業安定所)まで)お尋ねください。
                                 TEL(247)3211

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源泉所得税の特例納付は7月10日まで
 

 給与の支払いを受けている方(専従者給与も同様)の所得税は、事業所が毎月の給与から天引きをし、申告納付をすることで納めています。
 この申告納付は、本来当月分を翌月10日までとなっておりますが、源泉所得税の納期特例を受けている事業所は、1月分から6月分までの源泉所得税を7月10日までに、7月分から12月分までを翌年1月10日までに納付すればよいことになっています。
 本所中小企業相談所では、申告納付に関する相談を行っています。

  • 平成15年・14年の源泉徴収簿
  • OCR専用納付書
  • OCR専用納付書は本所に一切予備がありませんので、紛失された場合は所轄税務署にて再発行してもらってください。

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会費納入のお願い
 平成15年度羽島商工会議所会費納付書を6月13日に送付致しますので、納付していただきますようお願い致します。



 納付通知書にて、市内金融機関(手数料不要)又は、本所窓口にて納付お願い致します。


 
  平成15年7月1日

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通常議員総会を開催します
 第13回羽島商工会議所通常議員総会を次の日時で開催致します。
常議員・議員・監事の皆様方は、是非ともご出席いただきますようお願い申し上げます。
  • 日 時  平成15年6月20(金) 午後4時より
  • 場 所  フォロ・ロマーノ (旧羽島平安閣)

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6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
 外国人労働者を雇用されている事業主、請負・労働派遣等により事業所内で外国人労働者が就労されている事業主の方は、6月1日現在の外国人労働者の雇用状況等を職業安定所(ハローワーク)へ6月30日までに報告していただきますようご協力をお願いします。
 なお、「外国人労働者雇用状況報告書」の用紙請求、ご不明の点についてのお問い合せはハローワーク岐阜までお願いします。  TEL(247)3215 

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大賀ハスまつり
  
   7月1日〜7月31日

 
  
  大賀ハス園【羽島市桑原町前野】  ※駐車場有り 
      
 大賀ハスは、昭和26年に植物学者の故大賀一郎博士が千葉県の検見川草炭地の縄文遺跡発掘現場から3粒の種子を発見したもので、世界最古のハスの種子であると認定され、翌年そのうちの1粒が発芽し二千年前のハスの花として話題を集めました。
 羽島市の大賀ハスは、当市が古くからレンコンの産地であることなどから、昭和54年の市制25周年と新幹線岐阜羽島駅開設15周年の記念事業として千葉市より譲り受けたものです。

 

    ○7月1日桑原保育園児による鼓隊演奏(開会式)
    ○7月13日フォトコンテスト(モデル撮影会)
   
    【お問い合わせ先】

    ○羽島市商工観光課  羽島市観光協会   TEL(392)9943 

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