平成15年5月発行 第61号



トピックス
日本商工会議所が電子入札コアシステム対応の証明書を発行
中小企業大学校研修のお知らせ
繊維加工・卸部会総会を開催
振興委員決まる
電子証明書の時代〜(1)〜
消費税改正について



日本商工会議所が電子入札コアシステム対応の証明書を発行します
 
  • 電子入札コアシステムに対応
  • 安全性の高いICカードに格納
  • 有効期間1年と2年の選択が可能
  1. 利用責任者を一名決めていただき、日本商工会議所ホームページ(www.jcci.or.jp)から事業所情報等を登録
  2. 申請書類等の準備・商工会議所への提出
  3. 提出された書類の審査、電子証明書を格納したICカードの発送
  4. ICカードの受取、受取確認返信ハガキの返送
 
  1. 電子証明書を取得する対象者は、所属している事業所等において入札等に関する権限を委任されている社員等とさせていただきます。
  2. 電子証明書に記載する氏名は、住民票の写し及び印鑑登録証明書に記載されている氏名を使用いたします。住民票の写し及び印鑑登録証明書に記載されている氏名の漢字がJIS第1水準、第2水準以外の文字の場合は発行できない場合もあります。
  3. ビジネス認証サービスタイプ1の電子証明書に記載する住所は、個人の住所については住民票の写しの住所をヘボン式ローマ字で表記し、法人所在地については登記簿謄本の本店住所を日本語表記します。ただし、登記簿謄本に記載されている本店住所の漢字がJIS第1水準、第2水準以外の文字の場合は発行できない場合もあります。
  4. 電子証明書が発行できない場合でも提出いただいた申請書、住民票、印鑑登録証明書等の資料は返却いたしません。
  5. 申請書類の一部はエクセルで作成しますので、ご利用のパソコンにエクセルがインストールされている必要があります。



種  類 単価
電子証明書・ICカード有効期間 1年 15,000円
電子証明書・ICカード有効期間 2年 28,000円
ICカードリーダライタ・CD―ROMセット 12,000円
 ※送料込み、消費税別の価格です。

    日本商工会議所では、商取引用の電子証明書も、今後、発行していく予定です。


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中小企業大学校研修のお知らせ
 中小企業大学校瀬戸校では、国の補助を受け低額の受講料で中小企業の人材育成を目的とした研修を実施しています。この研修会は、毎回多数の応募がありますので、ご興味のある方は、是非ご利用ください。

ねらい 営業データの活用の仕方・収集の基本、エクセルによる各種分析
 手法を演習などにより実践的に学び、営業力強化のヒントをつかん
 でいただきます。
対象者 経営者、管理者
研修日 7月14日〜16日
受講料 25,000円
申込締切日 6月2日
定員 30名


ねらい 目標管理の本質・制度を定着させ、成功させるための手法を学ぶ
 とともに、目標管理の推進に必要なリーダーシップなどを学びます。
対象者 経営者、管理者
研修日 7月23日〜25日  8月20日〜21日
受講料 36,000円
申込締切日 6月11日
定員 40名

ねらい リスクマネジメント(危機管理)の重要性を学ぶとともに、その考え
 方進め方について、ケースやグループディスカッションにより実践
 的に学びます。
対象者 経営者、役員
研修日 7月29日〜31日
受講料 25,000円
申込締切日 6月17日
定員 30名

ねらい 組織活性化のためのコミュニケーションのあり方や仕組みづくり、
 チームビルディングの考え方進め方について、講義や演習をとお
 して学びます。
対象者 管理者
研修日 8月25日〜29日
受講料 36,000円
申込締切日 7月14日
定員 40名


ねらい これからの創業を考える上で、会社設立、資金調達、税制などの
 実際の創業に必要な実務知識、ビジネスプランの作り方など開業 
 の諸手続き及びノウハウ等を学びます。
対象者 起業予定者
研修日 7月28日〜8月1日
受講料 10,000円
申込締切日 6月16日
定員 30名
※先着順で定員になり次第、締め切ることがあります。
◇お問い合せ・お申込先   中小企業大学校瀬戸校
               愛知県瀬戸市川平町79
               TEL 0561(48)3400
               ホームページ http://inst.jasmec.go.jp/seto/

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繊維加工・卸部会総会を開催
 繊維加工・卸部会(部会長 青木貞夫)は、4月23日(水)羽島商工会議所において総会を開催しました。平成14年度事業報告及び収支決算を承認し、平成15年度事業計画及び収支予算を決定しました。
 部会員の皆様にお知らせいたしました中国視察研修について、諸事情により延期することとなりましたのでご了承下さい。

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振興委員決まる
 平成15年度の振興委員の皆さんが決まりました。委員さんには、小規模企業施策の普及や相談の窓口として商工会議所事業に協力していただきます。
  

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電子証明書の時代〜(1)〜
 電子証明書の時代が始まろうとしている。2003年は電子政府元年と呼ばれ、総務省が発表する計画によれば、今年度中には電子化が可能なすべての行政手続きが電子的に行えるようになる。そうなるとすべての手続きに電子署名が求められ、多くの人が電子証明書を持つことになる。
 扇国土交通相は、今年の4月からすべての公共工事を電子入札にすると発表した。国土交通省が年間に実施する入札回数は4万件を超え、事業規模3兆円、参加企業数も4万社に達するとされている。この公共工事入札の電子化により、これまで事業者が応札する回数分だけ会場に足を運んでいた労力が不要になることをはじめ、インターネットに変わることで事業者側の入札コストが飛躍的に低下すると期待されている。発注者にとっても開札や再入札の手続きもコンピュータの簡単な操作だけで済むことから、両者にとってメリットがある仕組みである。
 電子入札は応札者の地理的制約がないことから広域的にも応札でき、事前の談合ができないとされ、自治体によっては談合防止の視点から電子入札に取り組む動きもある。さらに行政事務手続きのスピード化だけでなく、談合のない自由競争や事業者の競争が激しくなるなどの理由から落札価格が下がる傾向にある。ある自治体では約8%も下がったという例も報告されており、工事代金の節約効果が大きいとの理由で財政のひっ迫する自治体から歓迎されている。公共工事の電子入札は紙ベースの入札と併用しないことから一気に電子化が進み、応札者は電子証明書の利用が強制される。ほかの諸国においても電子証明書の普及は電子入札と納税申告の電子化が大きなインパクトになったと報告されていることから、日本でも来年1月1日から予定されている納税申告の電子化を契機に一段と電子証明書の普及が進むことになるであろう。
 公共工事の電子入札は農水省、都道府県、市町村、さまざまな公社公団などでも実施する。この際に使われるシステムがバラバラだと応札者が混乱するだけでなく、開発コストも莫大になる。旧建設省は早くから標準的に利用できる「入札コアシステム」と呼ばれる電子入札のアプリケーションを(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に委託して開発してきた。このシステムを自治体などの発注機関側に対して安価に提供することで同一システムによる早期普及が進みつつある。
 入札コアシステムによる電子入札は4月から国交省が全面的に導入するのを皮切りに、農水省、郵政事業庁、防衛施設庁、相当数の都道府県や大都市が今年中に導入し、電子入札の一部実施が始まる。また、総務省は独自に開発した物品調達の入札システムの運用を4月から開始する。報道によると、このシステムは他の省庁にも提供され、今年中に中央政府の各省庁もこのシステムを使った調達に移行する可能性が高い。
 JACICでは、入札コアシステムに対応した電子証明書を発行してくれる認証局を公募した。この結果、当面8つの認証局が入札証明書を発行することになった。JACICでは近く第2回目の認証局公募を行い、入札用証明書を発行する認証局の数を増やす予定であり、やがて相当数の認証局が競って発行するという戦国状況になるはずである。今一部の建設関係事業者の間に、使ったことのない電子証明書に対してどこから購入するべきか、どのように利用するのかといった不安があふれている。どのような視点で認証局を選ぶべきなのか、認証局の立場でアドバイスを送ることとしたい。
                                 日本商工会議所
                                 情報化推進部長 高野時秀


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消費税改正について
 平成15年度税制改正に伴い、消費税については、次に掲げる3項目の改正が決定しました。
  
(1) 事業者免税点制度の適用上限が課税売上高1千万円(現行3千万円)に引き下げられます。
(2) 簡易課税制度の適用上限が課税売上高5千万円(現行2億円)に引き下げられます。
((1)(2)ともに法人は平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用され、個人事業主は平成17年分の決算から適用されます。)
この改正が適用される以後の事業年度の基準期間(法人は前々事業年度、個人事業主は前々年)における課税売上高が1千万円を超えた場合、その事業年度は消費税の課税事業者となります。
 また、同期間における課税売上高が5千万円を超えた場合、簡易課税制度の選択ができず、一般課税での申告となります。
 つまり、法人は平成14年4月1日以後に開始する事業年度、個人事業主は平成15年分の課税売上高から基準となります 
  
(1) 直前の課税期間の年税額が六千万円(地方消費税分を含む)を超える事業者は、中間申告納付を毎月行うこととなります
(法人は平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用され、個人事業 主は平成17年分の決算から適用されます。)
  
(平成16年4月1日から適用されます。)

 事業者が消費税に対して値札やチラシ、カタログ等で商品等の価格を表示する場合に、消費税額(含む地方消費税額)を含めた価格を表示することが義務付けられます。なお、併せて税額や税抜価格を表示することは差し支えありません。
 今後、商工会議所では、この消費税改正に伴う講習会を計画しています。
 詳細が決まり次第、ご案内します。

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