平成14年12月発行 第56号



トピックス
第5回従業者表彰式
「市町村合併について」の要望書の提出
部会報告 繊維工業部会・一般商業部会 視察研修旅行
年末調整指導のお知らせ
容器包装リサイクル法についてのお知らせ



第5回従業者表彰式
 11月22日に本年度の従業者表彰式を行い、27名の方が表彰を受けられました。当日は、吉田市長、白木県議会議員、魚住市議会議長もご出席いただき、表彰を受けられた方を祝福されました。
被表彰者
40年表彰
長谷虎紡績(株) 丸山 和夫 坂井 勝治 楳原 継明
長谷虎興業(株) 坂井田 正之
(株)堀昇 堀 信明
30年表彰
長谷虎紡績(株) 伊豆 貞三 岡戸 英夫
(株)ハイボーン 野田 孝幸
長谷虎興業(株) 園部 嘉寛
(株)長谷虎リネンサービス 伊藤 浩二
(株)文溪堂 近藤 裕行 佐竹 哲夫 斉藤 由美子
いわなか(株) 山木田 輝雄 原 日出夫 早田 幹
河野 太一郎
20年表彰
いわなか(株) 近藤 竜也 岡田 みほ子 奥村 豊
鷲見 哲宏 大橋 貞治 山田 辰己
(株)パールスティック 古川 俊吾
10年表彰
いわなか(株) 桑井 智康 清水 明人 衣斐 正明

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市町村合併について
の要望書の提出
 当商工会議所市町村合併特別委員会(委員長 島保雄)は、今年7月、第1回委員会を開催以降、順次委員会や講演会を開催して、市町村合併の勉強会や問題の検討ならびに会員の皆様へ広報活動等を実施してまいりました。
 この活動のなかで、各部会を通じて会員の皆様からいただいた市町村合併に対するご意見やご要望等を委員会で協議し、その結果を「市町村合併に関する要望書」として取りまとめ、11月5日羽島市長に対し要望書として提出いたしました。
 要望書を提出するにあたり要望の趣旨・内容の説明を行い、羽島市が推進する市町村合併が、羽島市内商工業者の育成と地域の一層の発展につながるよう要望いたしました。
 尚、詳細はこちらに掲載いたしております。

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部会報告
繊維工業部会 視察研修旅行
一般興業部会 視察研修旅行
繊維工業部会
 繊維工業部会(部会長 岩田健児)では、11月6日に飛騨方面にて研修を行いました。参加者は22名でした。繊細な染色技術の郡上紬の見学や高山の古い街並みの散策で皆有意義な一日を過ごしました。

一般商業部会
 一般商業部会(部長 坂倉吉則)では、11月20日に視察研修旅行を実施しました。
 午前中に常滑市の地場産業(常滑焼)を生かした街づくりを視察研修しました。
 土管坂で有名な焼き物散歩道には、常滑焼の工場やギャラリーが多く点在し、地場産業の雰囲気が漂っていました。
 その後、蒲郡プリンスホテルにて昼食、午後からは魚市場での買物、八丁味噌の郷での工場見学をして視察研修旅行を終えました。

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年末調整指導のお知らせ
 年末調整は、給与の支払いを受ける方の毎月(毎日)の給料や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。
 生命保険料控除等で税金が戻るケースが一般的ですが、確定した税金は、事業主が平成15年1月10日(金)までに払い込まなくてはなりません。
 本所では次の日程により年末調整指導を行います。是非、ご利用下さい。
指導日
平成14年12月24日(火)〜12月26日(木)
平成15年1月7日(火)〜1月10日(金)
指導期間
午前9時〜正午
午後1時〜午後4時
場所
本所 3階研修室
ご用意頂くもの
  • 税務署から届いた税務書類の袋一式
  • 平成13・14年の源泉徴収簿
  • 生命保険料・損害保険料等の控除証明書
  • 健康保険・国民年金の支払額のわかるもの
    (今年から市役所での「納税証明書」の発行がなくなりましたので、通帳等で支払額をご確認下さい)
  • 印鑑
注意事項
 納付書は、必ず住所・氏名・整理番号が印字された納付書を使用することとなっており、本所に一切の予備はございませんので、紛失等の場合は早急に税務署へ連絡をし、再発行の手続きをして下さい。
 締め切り近くは毎年、大変混み合います。12月の給料・賞与が確定しましたら早めにご来所下さい。詳しくは、中小企業相談所までお問合せください。

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容器包装リサイクル法についてのお知らせ
特定事業者の皆様へ
 平成15年度の再商品化委託申込受付が始まります。
 〜 申込受付期間 〜
 平成14年12月26日〜平成15年2月14日

 委託申込書は、12月中旬、(財)日本容器包装リサイクル協会より特定事業者宛に郵送されます。お手元に届きましたら、中身をご確認頂き、必ず申込受付期間内に当商工会議所までご提出ください。
 なお、今年度より次の事項が変更されています。
 ・法人の社名変更があった場合は、登記簿謄本を委託申込書又は委託契約書に添付
 ・委託料金振込機関に郵便局を追加
お迷いの方へ
 特定事業者に該当していて委託申込を行っていない場合、過去5年分の委託料金の支払いが科せられ、将来は延滞金徴収が行われる可能性もあります。特定事業者に該当するかお迷いの方、また容器包装リサイクル法をよく知らないという方、しまったと思う前に当商工会議所または、(財)日本容器リサイクル協会(TEL:03−5251−4870)へ一度お問合せください。

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