第46号 平成14年2月 発行 羽島商工会議所


第5回行政懇談会開催
金融・保険部会より 「預金保険制度とは・・・」
総務財政委員会開催
決算の指導を行います
平成13年度税制

 中小企業eビジネスのヒント
    成功事例を研究しよう  〜 必ず了解を得てからメールする 〜



第5回行政懇談会開催
 平成14年2月5日(火)当所において、羽島市と羽島商工会議所による行政懇談会が開催されました。
 市から吉田市長、浅井収入役、姉川企画部長、川合経済部長、当所より岩田会頭、島副会頭、水谷副会頭、長谷副会頭、石原専務理事が出席し、羽島市の経済展望等について意見交換がなされました。
 その中でも特に岐阜羽島高規格道路、広域行政への取り組み及び地域総合経済団体としての、当所の現状報告を行い、今後、地域経済活動について、行政と共に協力し、市の発展を誓い合いました。


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金融・保険部会
預金保険制度とは・・・
 「預金保険制度」とは、昭和46年(1971年)4月、公布、施行された預金保険法に基づき、この制度に加入している預金等を取り扱う民間金融機関から徴収している保険料を積み立て、万一、金融機関が破綻した場合、当該金融機関に代わって預金者の保護をはかり、もって信用秩序の維持に資することを目的とした制度です。預金保険制度は、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構によって運営されています。なお、平成12年5月の法改正により、時限措置である預金等全額保護の特例措置が一年延長され、平成14年3月末までとなりました。また、この特例措置終了後の1年間は、決済性預金(当座預金・普通預金等)に限って全額保護されることとなりました。この結果、
  1. 平成14年3月末までは預金等は全額保護されます。
  2. 平成14年4月から平成15年3月末までは、
    1. 定期性預金等(定期預金、定期積金、ビッグ、金融債等)は合算して元本1,000万円までとその元本に係る利息等が保護の対象となり、1,000万円を超える元本とそれに係る利息等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。
    2. 決済性預金は全額保護されます。
    3. 対象外の預金等(外貨預金、譲渡性預金、ヒット等)は破綻金融機関の財産状況に応じて支払われます。
  3. 平成15年4月以降は原則に戻り、Bの1、2については合算して元本1,000万円までとその元本に係る利息等が保護の対象となり、1,000万円を超える元本とそれに係る利息等及びBの3については破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われることとなります。


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総務財政委員会開催
 1月25日、当所の総務・財政委員会(委員長 関谷幸男)を開催、今年度補正予算の審議をいただきました。
 一般会計は、健康診断の受診者増、福祉住環境コーディネーター検定の実施等により、合計230万円の増額。
 中小企業相談所特別会計は、一般会計からの繰入金減少等により合計130万円の減額となりました。
 この補正予算(案)は、2月1日の常議員会で原案通り承認されました。

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決算の指導を行います
  • 期間 2月18日(月)〜3月15日(金)の平日
  • 時間 午前9時〜午後4時(12時から午後1時まで昼休み)
  • 場所 商工会議所 3階 研修室
  • 内容 決算、所得税、消費税の指導
  • ご用意いただくもの
    1. 平成13年分の確定申告書・決算書(収支内訳書)
    2. 帳簿、集計表など1年間の売上や仕入・経費がわかるもの
    3. 平成13年に購入した減価償却資産の明細(購入日、金額等)
    4. 健康保険、国民年金等の支払額がわかるもの
    5. 生命保険料、損害保険料等の控除証明書
    6. 生命保険満期金など申告が必要な所得の明細がわかるもの
    7. 前年の確定申告書、決算書の控え
    8. 印鑑
  • お願い
    • 申告書は整理番号等が印字されて送付されています。税務署への申告にはこの用紙が必要となりますので、紛失した場合等は早めに税務署で再発行してもらって下さい。

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平成13年度税制
  • 所得税
    1. パソコンの耐用年数
       減価償却の対象となる「電子計算機」について、平成13年4月1日以降使用開始分から次の通り改正されました。
      電子計算機
      ・パソコン(サーバ用のものを除く。) 4年
      ・その他のもの 5年
    2. パソコン減税
       特定情報通信機器(パソコン等)の即時償却の特例は平成13年3月31日使用開始分まで適用されます。
       100万未満の特定情報通信機器の取得等をし、事業用(貸付用を除く)に使用した場合には、全額を必要経費に算入することができます。
    3. 住宅借入金等特別控除
       住宅借入金等特別控除の適用期限が平成16年12月31日まで延長され、以下の控除期間、控除率となります。
      • 居住の用に供する時期
        平成13年7月1日〜平成15年12月31日
      • 控除期間
        10年間
      • 控除率
      • 1%
      • 住宅借入金等の年末残高
        5,000万円以下の部分
    4. 新確定申告書用紙
       確定申告書の用紙サイズがA4版に変わりました。また、今まで申告書の裏表に記入していましたが二枚組になり、記入しやすくなりました。
  • 贈与税
     贈与税の基礎控除額が60万円から110万円に引き上げられました。


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