第38号 平成13年6月 発行 羽島商工会議所


新しい検定”福祉住環境コーディネーター”(2・3級)始めます。
委員会報告
部会活動
保障がグーンとワイドに 岐阜県火災共済
源泉所得税の特例納付は7月10日までに
  中小企業eビジネスのヒント
    ネット向き商品はある? 〜 「ライフタイムバリュー」という考え方 〜



新しい検定
”福祉住環境コーディネーター”(2・3級)
始めます
 羽島商工会議所では、11月から福祉住環境コーディネーター検定試験を実施します。これは高齢者や障害者に住みやすい住環境を提案するアドバイザーの養成を目的とするもので、高齢化社会が進展するなか最近注目を集めている新しい検定です。
 福祉住環境コーディネーターとは、医療・福祉・建築に関する知識を生かし、建築士などの専門家と連携をとり、(1)バリアフリー住宅の新築・改修プランの作成、(2)福祉用具や介護用品から家具の選択と利用法、(3)福祉施策、福祉・保険サービスなどの情報をアドバイスする人材です。また今年の1月から2級合格者は、行政より住宅改修についての専門性を有する者と位置付けられました。
 他の資格にプラスすれば、キャリアアップの奥行きがぐんと広がっていきます。秋には、岐阜羽島ボランティア協会(TEL:058−393−0751)主催の集中講座も行われる予定です。
施行日 平成13年11月11日(日)
申込受付期間 平成13年8月6日(月)〜10月5日(金)
申込方法 インターネットまたは電話にてお願いします。
検定申込センター http://www.kentei.org/
TEL:03−3283−7733
(月〜金 10時〜18時)
受験料
  • 2級   6,300円
  • 3級   4,200円
(併願可)
・申込後、所定用紙にて郵便局へ払い込みいただきます
試験に関する詳細については、当所検定担当にお問い合わせいただくか、東京商工会議所のホームページhttp://www.tokyo-cci.or.jp/をご覧下さい。


上へ

委員会報告
組織対策委員会    5月10日(木)
中小企業対策委員会 5月22日(火)
国際・情報化委員会  5月30日(水)
 各委員会は、担当副会頭と正副委員長により13年度の事業実施方針について協議をしました。

総務・財政委員会    5月17日(木)
 12年度収支決算書(案)と13年度事業について内容を協議しました。その中で、会員企業従業員表彰に関して、年功から能力主義に変化している現状に合わせ、制度の一部見直しを今後行うことになりました。


上へ

部会活動
総会案内
金融・保険部会
日 時  6月19日(火) 午前11時30分より
場 所  羽島商工会議所
建設部会
日 時  7月4日(水) 正午より
場 所  羽島商工会議所
 案内については、各部会長名で部会員の方々に郵送されますので、ぜひご参加いただきますようお願いします。
総会報告
 繊維工業、繊維加工・卸、一般商業、一般工業、運輸・通信の各部会が総会を開催し、12年度事業報告・収支決算、13年度事業計画・収支予算を決定しました。
 総会終了後に懇親会を開催し、部会員相互の親睦を深めていました。
 本年度も各部会で講演会、視察研修旅行等の事業を計画していますので、ご参加いただきますようお願いします。

上へ



保障がグーンとワイドに
岐阜県火災共済
岐阜県火災共済協同組合とは、中小企業者向けに設立された火災共済事業を行う非営利的な専門組合です。「安い掛金で大きな保障」「迅速なお支払い」を目指し、普及活動を続けています。
 県火災共済では普通火災共済、総合火災共済の2種類を用意しております。
 普通共済は、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雪災害による損害のほか、各種費用の支払いが保障されます。
 総合共済は、物体の落下・衝突、騒じょう・労働争議、水ぬれ、盗難、水災が普通共済にプラスされ、より一層ワイドな保障になります。
 あなたも安心を明日につなぐ岐阜県火災共済協同組合に加入しましょう。火災共済専門員とともにお伺いして共済掛け金を算出いたします。お気軽にお問い合わせください。

岐阜県火災共済協同組合
 岐阜市六条南(岐阜産業会館内) TEL:058−272−3555

羽島商工会議所
 TEL:058−392−9664

上へ


源泉所得税の特例納付は7月10日までに
納付書を紛失したときは、再発行が必要です。
  • 源泉所得税のしくみ
     給与の支払いを受けている方(専従者を含む)の所得税は、給与を支払う事業所が毎月の給与から天引きし、納付することで納めています。
     この納付は、本来、当月分を翌月10日までにしなければなりません。しかし、源泉所得税の納期の特例を受けている事業所は、1月から6月分までを7月10日までに、7月から12月分までを翌年1月10日までに納付すればよいことになっています。
     本所では、7月10日まで源泉税の納付に関する相談を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
  • ご用意いただくもの
    ・平成13年の源泉徴収簿
    ・平成12年の源泉徴収簿
    ・OCR専用納付書
  • 注意事項
     税務署では新しいコンピュータシステムが導入され、今年から源泉所得税の納付書が機械で読み取るOCR専用用紙となりました。これに伴い、旧納付書(緑色のもの)は一切使用できなくなりました。
     また、この納付書は事業主名が打ち出されたものを使用することとなっており、本所に一切予備がありませんのでご注意ください。
     紛失等の場合は早急に税務署へ連絡して、再発行してもらってください。
     期日間際は大変混み合いますので早めにご来所ください。


上へ

もどる