第33号 平成13年1月 発行 羽島商工会議所


羽島商工会議所 会頭 新年御挨拶
新春経済講演会開催
日本商工会議所 会頭 年頭所感
  『柔軟かつ迅速な行動力で新世紀の創造を』
  (日本商工会議所のHPへ移動します。)
検定情報
消費者契約法施行
第3回従業者表彰式

 ・小さな企業の経営学
    幹部社員を育てる五つのポイント 〜担当業務以外にも取り組もう〜



新年御挨拶
 新年あけましておめでとうございます。会員の皆様方には、健やかに新年をお迎えの事とお喜び申し上げます。
 平素は、羽島商工会議所の運営に対し、格別のご指導ご鞭撻を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、わが国の経済は、ようやく長いトンネルの出口が見えるところまできて、足踏みを始めてしまったように思われます。
 ただ、昨年の実績経済成長率はわずかながらプラスに傾いたように思われます。そして、今後の景気動向は全般的に悲観的な見方より楽観的な見方が多く、穏やかな回復基調をたどるとの見方が多く見受けられます。
 しかしながら、昨年末には日本を始め米国においても株価が低迷しております。好況を続けてきた米国景気も後退が予想されるなど先行き不透明な要素も多く見受けられ、決して油断を許さない状況にあります。
 特に中小企業のおかれている経営環境は依然厳しい状態がつづいており、早期の経済対策を期待する声が高まっています。
 昨年決定された国の補正予算や新年度の国の予算では、政府の掲げる「5年以内に米国を追い抜く超高速インターネット大国」を実現するため、約6千億円ものIT関連の予算が計上される見通しであります。政府の見解では、5年以内に3千万世帯において高速に推進されるとのことです。
 中小企業においても、事業経営の上で優位に立てるよう、インターネット・社内LANといった情報技術関係の整備を進めることが重要かと思われます。いち早くITを活用した経営の効率化・合理化を実地することにより、労働生産性を上げることが大切だと思われます。
 また、岐阜県は「IT先進県」と言われるように情報関連基盤づくりが大変盛んです。 そんな中において、羽島商工会議所といたしましても地域総合経営団体として、パソコン講習会をはじめとした情報技術関係事業等を昨年以上に積極的に実施してまいります。
 21世紀の最初の年がこの新世紀を象徴するようなすばらしい年になりますよう、また、地域の皆様のお役に立つ商工会議所でありますよう、役職員ともども努力してまいります。
 本年も会員皆様の一層のご理解ご協力をお願い申しあげ、年頭の挨拶とさせていただきます。


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新春運経済講演会
講師紹介
 NHK福島、宮崎放送局を経て、1989年に東京転勤後、「モーニングワイド」経済キャスターを担当。
 また、NHKスペシャルや経済マガジンの作成リポーターも務める。その後、テレビ東京へ移りワールドビジネスサテライトの記者として取材製作にあたり同番組のキャスターを務め、経済解説を行う。
 現在、経済キャスターとしてテレビ、ラジオ出演や執筆、講演活動などを幅広く行う。
 1956年8月11日 東京生まれ

西村 晃 氏
日 時 平成13年2月9日(金)午後6時30分〜
場 所 ターミナルホテル羽島平安閣
講 師 経済キャスター 西村 晃 氏
入場料 無料(要整理券)
問合せ先 羽島商工会議所
TEL:058−392−9664
FAX:058−392−6708


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検定情報
ビジネスコンピューティング検定
 パソコンの表計算ソフト等を使いこなして、表作成やグラフ化などを行います。ビジネス直結型の試験内容です。
  • 施行級
    1〜3級
  • 検定日時
    平成13年2月18日(日)
  • 申込期間
    平成13年1月19日(金)まで
第97回簿記検定
 企業があるところには簿記はあります。企業の特徴も弱点もすべて簿記で表現できます。会社の中身を知り、経営管理能力を身につける基礎技能検定です。
  • 施行級
    2〜4級
  • 施行日
    平成13年2月25日(日)
  • 申込期間
    平成13年1月15日(月)〜2月2日(金)まで
詳しくは、商工会議所検定係までお問合せ下さい。
TEL:058−392−9664

こちらもご覧下さい。検定カレンダー

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消費者契約法施行
〜 平成13年4月1日より消費者契約法が施行されます 〜
背景 ・トラブルの増加
 販売方法、契約・解約に関する相談件数(消費生活センター等)は、平成元年度約10万件、平成10年度約33万件と、ここ10年間で3倍以上に増加しています。事業者の不適切な動機付け・影響力の行使により消費者の意思形成が正当になされないまま、契約の締結が行なわれているケースや、消費者が著しく重い義務を負ったり本来有する権利を奪われたりするケースが見られます。
従来の対応とその限界 ・民法による対応
 意思表示に関する規定(詐欺、脅迫、錯誤など)は要件が厳格なため、事業者の不適切な行為によって契約を締結した場合に、これら意思表示に関する規定を活用して速やかにこれを解消することは一般に困難です。また、民法の規定の多くは任意規定なため特約によって排除されることがあります。
消費者契約法のポイント
  1. 消費者が事業者と締結した契約(消費者契約)を全て対象としています。
  2. 消費者契約の締結過程に係わるトラブルの解決
  3. 消費者契約の契約条項に係わるトラブルの解決
消費者契約法説明会
  • 日時
    平成13年1月23日(火) 14時〜16時
  • 場所
    岐阜市薮田南5−53
    岐阜県民ふれあい会館 3F 大会議室(302)
  • 主催
    経済企画庁
お問合せ先 経済企画庁 国民生活局 消費者行政第1課
TEL:03−3581−9095
もしくは
消費者生活センターへ


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第3回従業者表彰式
 12月22日(金)、羽島市文化センターにて第3回会員企業従業者表彰式を行いました。今回は、12会員事業所43名の方が表彰を受けられました。会頭挨拶、表彰盾授与に続いて、被表彰者を代表して、(株)長谷虎リネンサービスの安田偲様が謝辞を述べられました。また、親睦会では、マジックショーが、和やかな雰囲気で行われました。


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