第26号 平成12年6月 発行 羽島商工会議所


ネット通販に認証マーク制度を導入
大垣インターチェンジで事業を始めませんか?
広域行政の可能性について
源泉所得税の改正について(扶養控除の改正)
通常議員総会を開催します
ホームページに会員検索システム追加
ワープロ検定合格おめでとうございます
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ネット通販に認証マーク制度を導入
 インターネットによる企業と消費者間の電子商取引の急拡大に伴って「送金したが商品が届かない」等のトラブルが増えています。そのようなトラブルを未然に防ぐために、商工会議所ではネット通販事業者に対して「オンラインマーク制度」を設立しました。これによってネット通販で安心して買い物できる環境をつくるのが目的です。
認証の仕組みと対象事業者
 この制度で認証するのは、審査日における通信販売事業者の実在、法令遵守の2点で、商品・サービス等の品質や内容、消費者と事業者の売買契約内容、事業者の経営内容に対する認証ではありません。この制度の対象になるのは、日本国内に在住し、1年程度の事業実績を有し、ホームページを通して消費者等に対して最終消費財を販売する事業者です。(ただし、公序良俗に反する事業者または、これに類する事業者は対象としません。)
法令遵守
訪問販売法の表示義務9項目
  • 社名
  • 所在地
  • 連絡先
  • 商品等の価格とその他付随費用
  • 代金の支払い時期及び方法
  • 商品等の引渡し時期
  • 返品特約制度の有無
  • 代表者又は業務責任者氏名
  • 苦情・相談窓口と連絡先
審  査
新規審査
・ホームページ・書類審査、実態調査
定期審査
・3ヶ月ごとに審査
更新審査
・1年ごとに新規審査と同内容
オンラインマーク
マークのサンプル 事業者の実在、法令の遵守の2点が確認できた事業所には、ホームページ上に貼る認証マークが発行されます。マークは、インターネットマークス方式を使用。これは、画像にあらかじめ透かし情報が入れてありコピーすると「不正使用コピー」と表示されるコピー防止対策機能が組み込まれています。消費者が画像をクリックすると、事業者名、認証機関名などの情報が確認できる仕組みになっています。
料金体系
 このマークの取得費用は、新規申請料1万円(平成12年度は免除)、年間使用料が、小規模事業者15,000円、中小企業30,000円、大企業60,000円で、その他、実態調査費として別途規定料金がかかります。
お申し込み・お問い合わせは、羽島商工会議所までお願いします。

日本商工会議所のオンラインマーク制度のホームページhttp://mark.cin.or.jp/ オンラインマーク制度のホームページ


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大垣インターチェンジで事業を始めませんか?
 日本道路公団(JH)では、高速道路を活用した新しい事業として「インターチェンジの利用可能地の活用」を開始しました。
 この制度は、インターチェンジ敷地内における従来の利用制限を緩和し、高速道路を利用する方の利便の増進を図るための施設を設置し、事業を営む方を募集するものです。
 今回JHが、大垣インターチェンジ敷地内にて事業者を募集します。
募集箇所
所在地
大垣市内原 名神高速道路 大垣インターチェンジ
占用面積
約7,000平方メートル
募集業種
  • コンビニエンスストア
  • ファミリーレストラン
  • ファーストフード店
  • 自動車部品販売店等
問合せ先
日本道路公団
名古屋管理局管理調整課
TEL:058−76−1111
URL:http://www.japan-highway.go.jp/ (プレスリリース4月28日参照)

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広域街づくり調査事業実施
広域行政の可能性について
 羽島商工会議所では、羽島郡・市における広域行政の可能性について県の協力を受けて調査しました。
 今、行財政改革の推進や行政の地方分権化が叫ばれています。「まち」の役割を生活、産業、都市機能の面などから明らかにし、質の高い行政サービスを効率よく提供できる適正な規模の都市像を具体的に描くことが必要です。
 調査は、羽島郡・市経済界の代表者の方々を中心に実施致しました。課題として、地場産業である繊維産業の衰退とそれにかわる新産業への転換が進んでいないことや、道路交通面での整備遅れ、人口の停滞等が浮かび上がっております。
 これら諸問題を解決し、新幹線や高速道路を有効活用し岐阜県の表玄関として、また広域での産業都市としての将来像を描いております。そのためには、合併による広域行政の実現が不可欠だと考えられる方が全体の55.2%にのぼっております。(下表参照)
 平成11年に「合併特例法」が改正され、合併に伴う財政措置や議会議員の選挙区の暫定的設定など、合併の障害となりそうなことを緩和するための条件整備がなされています。しかし、この法律による措置は、平成17年3月までで、早急な対応が必要です。
 調査結果は、「羽島地区の広域まちづくり調査報告書」・「羽島地区の広域まちづくり調査報告書・概要版」にまとめました。
 ご希望の方は、羽島商工会議所までお知らせ下さい。

             回答者の合併に対する考え方の状況            (%)
川島町 岐南町 笠松町 柳津町 羽島市 合計
肯定的(郡+市以外を含む) 35.7 100.0 66.7 38.5 69.2 55.2
中間的 21.4 0.0 20.0 23.1 15.4 19.0
否定的 7.2 0.0 13.3 7.7 7.7 8.6
無回答 35.7 0.0 0.0 30.7 7.7 17.2
回答者総数に対する割合 24.1 5.2 25.9 22.4 22.4 100.0

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源泉所得税の改正について
扶養控除の改正
 平成12年度の税制改正等により、源泉所得税(扶養控除)について改正が行われました。
改正内容
 今回の改正で、年少扶養親族(年齢16歳未満の扶養親族)の扶養控除額を10万円割増する制度が廃止されました。
 改正後の年少扶養控除額は、次のようになりました。
 改正後
 年少扶養控除 38万円(一般の扶養親族として取り扱います。)
 改正前
 年少扶養控除 48万円

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通常議員総会を開催します
 第6回羽島商工会議所通常議員総会を次の日程で開催致します。
 常議員・議員の皆様方は、是非ともご出席いただきますようお願い申し上げます。
日  時 平成12年6月22日(木) 午後4時より
場  所 羽島市文化センター 2階 201 会議室
議  案 第一号議案
 羽島商工会議所平成11年度事業報告(案)の承認について
第二号議案
 羽島商工会議所平成11年度収支決算(案)の承認について(監査報告)

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ホームページに会員検索システムを追加
 昨年12月1日より、本ホームページを開設し運営しています。より多くの方に利用していただくため会員企業の企業情報(会員番号、事業所名、代表者名、住所、業種)を検索できるシステムの追加を予定しています。
 このシステムにより全国に向け企業紹介をすることができ、ビジネスチャンスの拡大が期待されます。
 原則として全会員企業を検索の対象としますが、検索システムに企業情報の登録を希望されない方は8月31日までに会議所までご連絡下さい。

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