平成20年3月発行 第119号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
第17回Hashimaつばき・桜まつり
総務・財政、事業企画委員会を開催
飲食・サービス、一般商業部会 合同講演会
OB人材活用事業から新現役チャレンジ事業へ
パートタイム労働法が改正されます


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第17回Hashimaつばき・桜まつり

 椿は日本固有の植物で、古くから親しまれてきた花です。
 市民の森羽島公園の椿庭園には、約160種類420本の色とりどりの椿が植えられています。
 この椿と約150本のソメイヨシノの開花に合わせて『Hashimaつばき・桜まつり』が開催されます。
 ご家族揃ってお出かけになってみてはいかがでしょうか。

開催期間
3月22日(土)〜4月6日(日)

場所・内容
【文化センター】3月22・23日
椿桜フォーラム
・椿桜を題材とした作品の展示を行います。
〈椿の切花、生花、盆栽、俳句短歌、水彩画、ちぎり絵、日本画、写真、パッチワーク、コレクションなど。〉(予定)

・水彩画・ちぎり絵の体験コーナーもあります。(参加無料)
・抹茶コーナー(有料)もあります。
※入場無料

【市民の森羽島公園】
・モデル撮影会、苗木・農産物販売、桜のライトアップなど
※内容は変更することがあります。

お問い合わせ先
羽島市観光協会事務局
羽島市役所商工観光課内
(392)1111


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総務・財政、事業企画委員会を開催

 2月14日に当所の事業企画委員会を開催し、平成20年度の事業計画について審議いただきました。
 20年度は商工会議所設立10年の節目を迎えるため、その関連事業や、地域振興事業などを予定しています。
 また、2月22日には総務・財政委員会を開催し、平成20年度の当初予算について審議いただきました。
 一般会計と6つの特別会計合計では、31,678万円(会計間の繰入を含む)となっています。
 この事業計画と予算(案)は、常議員会を経て、3月24日に開催予定の通常議員総会において決定されることとなります。


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飲食・サービス、一般商業部会 合同講演会

食品表示について垣田達哉氏が語る

 2月28日、フォロロマーノにおいて飲食・サービス部会と一般商業部会では、食品問題評論家の垣田達哉氏をお招きし、「食品表示最新事情〜消費者に支持される売上アップの表示とは〜」と題し講演会を開催いたしました。

 開口一番に最近の食をめぐる事件として中国産冷凍ギョーザ事件を例に挙げ、国やメーカーなどの危機管理の脆弱を指摘し、様々なものに対し今後ますますチャイナフリーが求められる時代になっていくだろうと述べられました。
 偽装事件に関しては、すべての消費者を騙して商売をしている、コンプライアンス以前のモラルの問題であると力強く語られました。

 また、食品表示のポイントとしての3大原則
 @ズバリー簡単に一言
 A一目ー区切りや色識別で分かりやすく
 B比較ー国産と中国産
を挙げられ、消費者特に女性は比較するのを好むため2種類以上を並べておくと気に入った方を購入し、売上アップにつながっていくとおっしゃられました。

 参加者は熱心に耳を傾け、貴重な時間はあっという間に過ぎました。
 その後の懇親会では、垣田氏を囲んで食品表示についてのアドバイスを受けたり、会員相互の情報交換が行われ、大変有意義な研修となりました。

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OB人材活用事業から新現役チャレンジ事業へ

 企業等OBの知識・経験・ノウハウと技を活かし、中小企業のパワーアップに取り組んできた「企業等OB人材活用推進事業」が本年度末で終了となります。
 当会議所では、平成17年度より県内各商工会議所と「企業等OB人材マッチング岐阜協議会」を設立し、日本商工会議所内の「全国協議会」との連携のもとOB人材マッチング事業を実施してまいりました。
 平成17年からの3年間で県内で201名企業OBにご登録いただき、86企業からの支援要請を受け、そのうち73件について派遣成立いたしました。これは全国でもトップレベルの結果でした。
 新年度には「新現役チャレンジ支援事業(仮称)」として再スタートの予定です。この「新現役チャレンジ支援事業(仮称)」では、今までのように大企業のOBが中小企業のサポートをおこなうだけでなく、大都市から地方へ、海外から国内へとマッチングの幅を広げ、OB人材が活躍する場がさらに大きくなりひいては中小企業のレベルアップも期待できるものとなります。
 OB人材活用推進事業へのご協力に感謝申し上げますとともに新事業のよりいっそうの活用をお願い申し上げます。


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パートタイム労働法が改正されます
 少子高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。

※パートタイム労働法の対象となる「パート労働者」とは…
「アルバイト」「嘱託」「契約社員」などの呼称を問わず、一週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)に比べて短い労働者を言います。

○改正のポイント
1.労働基準法により義務づけられている事項に加え、一定の労働条件について、文書の交付等による明示が義務化されます
(違反の場合は10万円以下の過料に処せられます)

2.パート労働者から求められたときには、待遇の決定に当たって考慮した下記の事項について説明することが義務化されます
【説明義務が生じる事項】
労働条件の明示、就業規則の作成手続、待遇の差別的取扱い、賃金の決定方法、教育訓練、福利厚生施設、正社員への転換を推進するための措置

3.働き方に応じ、均衡のとれた待遇の確保が求められます
(1)「正社員と同視すべきパート労働者」(職務の内容及び配置が正社員と同じであって、契約期間に定めがないまたはそれと同じ状況にある者)の待遇を差別的に取り扱うことが禁止されます
(2)(1)以外のパート労働者についても、その働き方(職務の内容、配置等)に応じ、賃金、教育訓練及び福利厚生について、正社員との均衡を考慮することが求められます

4.正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化されます
【講じる措置の例】
正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパート労働者に周知する

5.パート労働者からの苦情の申し出に対応することが求められます
苦情の自主的な解決を図ることが努力義務化されるほか、紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言・指導・勧告、紛争調整委員会による調停が設けられます

◎お問合せ
岐阜労働局雇用均等室
058(2631220

消費税の確定申告
申告期限
3月31日(月)

納付期限
3月31日(月)
(注)振替納税をご利用の方は4月24日が振替日です。

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