平成19年8月発行 第112号


☆☆☆ トピックス ☆☆☆
美濃竹鼻七夕まつり開催
飲食・サービス部会 視察研修旅行
2007美濃竹鼻なまずまつり 参加みこし大募集
外国人雇用状況報告が義務づけられます
経営力を高める 事業主のための会計講座


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美濃竹鼻七夕まつり開催

 7月28日、29日の2日間にわたり、竹鼻町商店街一円にて第53回商工七夕まつりを開催いたしました。
 商店街通りは吹流しや玉飾りによって色鮮やかに変身し、まつりのムードを盛り上げていました。
 商店街のイベントは夕刻より本格的に始まり、バンド演奏やカラオケ大会、各種ゲームや盆踊りなどが行われました。
 また「美濃竹鼻ゆかたラリー」では、参加者の皆さんが商店街に設けられたチェックポイントを回り、ガラガラ抽選会にチャレンジされました。
 両日とも天候に恵まれ、商店街通りは浴衣を着た子どもさんや家族連れの方など、たくさんの人出と笑顔で賑わいました。


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飲食・サービス部会 視察研修旅行
 飲食・サービス部会では、7月9日(月)に視察研修旅行を実施いたしました。
 当日は107名が参加し、バス3台にて、信州安曇野へ。雨に降られる事もなく、曇り空で過ごしやすい1日となりました。安曇野に到着後、
信州名物である馬刺しやニジマスを盛り込んだ昼食を堪能しました。その後、安曇野ちひろ美術館を見学。いわさきちひろの絵本の原画をはじめ、世界中の絵本が展示されており、皆幼い頃の記憶を蘇らせ、懐かしい気分に浸っておりました。
 そして、大王わさび農園では、「わさびソフトクリーム」を頬張りながら、広大なわさび田を散策。わさびを活かしたいろいろなお土産を皆それぞれに購入し、無事に視察研修旅行を終えることができました。
 飲食・サービス部会をはじめとする各部会では、皆様に喜んで頂けるような企画を行っていきますので、是非ご参加ください。


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2007美濃竹鼻なまずまつり
参加みこし大募集
 2007美濃竹鼻なまずまつりを来る10月20日・21日にわたって竹鼻商店街一円にて開催いたします。
 このまつりは、今年で18回目を数え、羽島の無くてはならない秋の行事となっております。特に、創作みこしコンクールは、まつりのメインイベントです。毎年、多種多様のみこし・パフォーマンスが披露され、年を重ねるごとにレベルの高い競い合いが行われています。
 このコンクールには、企業、サークル、町内会、スポーツ団体など、どなたでも参加できます。
 顔なじみの皆さんでみこし造りに初挑戦したり、
毎年参加くださる常連さんはいつもと一味違ったみこしを造ったり、特にパフォーマンスにこだわった演出でチャレンジするのもいいかもしません。
 この機会にあなたも是非、なまずの手作りおみこしを作って、祭りに参加しませんか。
 つきましては、下記事項をよくお読みになって、お申し込みください。皆様の多数のご応募を心よりお待ちしています。

募集要項
テーマ「なまず」に基づいて、自由な発想でみこしを創作してください。
人数
8名以上(16歳以上)
規格
1,5 m 〜 2,5 m
長 さ 2 m 〜 5 m
高 さ 1,5 m 〜 3 m
(伸縮及び移動できるものは高さ3m以上でも可)
かつぎ歩けるもので、材料は何でもよい。ただし、未発表のものに限る。
賞金等
優   勝 賞金 30万円
2    位 賞金 15万円
3    位 賞金 10万円
その他特別賞あり
参 加 賞 5万円
※優勝〜3位受賞者には、参加賞はありません。
実施日
10月21日(日)
出場順に30分程度、商店街を練り歩いていただきます。
メイン会場で、審査員が出来栄え、パフォーマンスなどを審査いたします。
申込期限
9月21日(金)
申込・問合せ
2007年美濃竹鼻なまずまつり実行委員会事務局(羽島商工会議所内)

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外国人雇用状況報告が義務づけられます

 厚生労働省では昨年まで、毎年6月1日に「外国人雇用状況報告」を実施していましたが、任意報告の上、対象を概ね従業員数が50名以上の事業所としており、さらに報告内容も雇用する外国人の総数などに限っていたため、外国人労働者全体の雇用状況が把握できていませんでした。

 そこで本年6月1日に成立した改正雇用対策法に基づき、平成19年10月1日より外国人雇用状況報告が義務化されることとなりました。

 今後は、外国人(特別永住者を除く)を雇用する全ての事業所において、外国人労働者の雇用や離職の際に以下の事項を厚生労働大臣(ハローワーク)宛に報告することが義務づけられます。これにより、従来行っていた6月1日現在の報告は必要なくなります。

 報告事項は、外国人労働者の氏名、在留資格、在留年限のほか、厚生労働省令にて別途定められます。報告の方法についてもこれから定められる予定です。

 なお、平成19年10月1日(施行日)時点で既に雇用している外国人労働者については、平成20年10月1日まで(施行後1年の間)に報告することになっています。

 この報告により、雇用管理改善に向けた事業主への指導や、離職した外国人への再就職支援が可能となるほか、報告にあたり事業主が外国人労働者の在留資格等を確認し、報告の一部が法務省にも提供されることにより、不法就労の防止にも効果があると思われます。
 また、報告が義務化されたことに伴い、報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられることになります。
 加えて、事業主に対し、外国人労働者の雇用管理改善および再就職支援の努力義務が課せられることになります。

 詳細については、ハローワーク岐阜(岐阜公共職業安定所058-247-3211)までお問い合わせください。


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平成19年度中小企業会計啓発・普及セミナー
経営力を高める 事業主のための会計講座

 中小企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中、企業の存続、発展させるためには、財務会計データを経営活動に活かすことが、大変重要な課題となっています。

 本セミナーは、「中小企業の会計」に則った決算書を作成することの意義、留意点について理解を深め、経営者自身が経営の現状把握を通じて、資金体質を強化する会計的手法を身につけ、事業の効率化や経営基盤を強化するためのポイントについて解説します。

と   き 10月4日(木)
午後7時〜9時
と こ ろ 羽島商工会議所3F
主   催 羽島商工会議所
独立行政法人中小企業基盤整備機構

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